中央合同庁舎第５号館地下２階空調設備新設工事設計業務

中央合同庁舎第５号館地下２階空調設備新設工事設計業務 調達案件番号0000000000000625752調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類簡易工事調達案件名称中央合同庁舎第５号館地下２階空調設備新設工事設計業務公開開始日令和08年10月08日公開終了日令和08年10月28日調達機関厚生労働省調達機関所在地東京都公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。令和8年10月8日支出負担行為担当官 厚生労働省大臣官房会計課長 池上 直樹 １ 業務概要及び日程等（１）業務名中央合同庁舎第５号館地下２階空調設備新設工事設計業務（２）業務内容本件は、中央合同庁舎第５号館地下２階の空調設備新設工事を実施するための設計業務 である。詳細は仕様書による。（３）履行期間契約締結日の翌日から令和9年2月26日（金）（４）入札説明書の交付この公告の日から令和8年10月26日（月）まで調達ポータルサイトより入手すること。なお、図面については、電子メールで送付するため、入札説明書において定める様式により上記期間内に申し出ること。（５）競争参加資格確認関係書類等の提出期限令和8年10月27日（火）12時00分（６）入札書の提出期限令和8年10月27日（火）12時00分（７）開札の日時及び場所令和8年10月28日（水）16時00分厚生労働省入札室（中央合同庁舎第５号館地下１階） ２ 照会窓口 入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒100－8916 東京都千代田区霞が関1-2-2厚生労働省大臣官房会計課経理室契約第三係 松永電話 03-5253-1111（内線5291） ３ 競争参加資格（１）予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（２）予決令第71条の規定に該当しない者であること。（３）令和07・08年度厚生労働省競争参加資格において、関東・甲信越地域の「建築関係建設コンサルタント業務」でＢ又はＣ等級に格付けされている者であること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、厚生労働省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。（４）会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者（上記(3)の再認定を受けた者を除く。）でないこと。（５）平成28年9月以降に、次の同種業務を元請として行った実績を有すること。 同種業務 ・空冷式ヒートポンプ空調機の新設又は更新工事の実施設計業務（６）次に掲げる基準を満たす管理技術者及び主任担当技術者を配置できること Ⅰ 管理技術者は建築士法（昭和25年法律第202号）第2条第2項に規定する一級建築士又は第2条第5項に規定する建築設備士であること。また、管理技術者及び主任担当技術者は平成28年9月以降に契約履行が完了した同種の実施設計業務の実務経験を有する者であること。 Ⅱ 管理技術者は８年以上の設計業務の実務経験(建築士法施行規則第１条の２に定める内容をいう。)を有する者であること。 Ⅲ 主任担当技術者は、電気及び機械分野毎に１名配置すること。電気設備分野の主任担当技術者は、建築設備士、１級電気工事施工管理技士、２級電気工事施工管理技士、第一種電気主任技術者、第二種電気主任技術者又は第三種電気主任技術者の資格を有するものであること。機械設備分野の主任担当技術者は、建築設備士、１級管工事施工管理技士又は２級管工事施工管理技士の資格を有するものであること。また、電気及び機械分野の主任担当技術者は５年以上の実務経験(建築士法施行規則第１条の２に定める内容をいう。)を有する者であること。 Ⅳ 管理技術者は、機械分野の主任担当技術者と兼務することができる。Ⅴ 管理技術者及び記載を求める主任担当技術者（電気及び機械分野）の手持業務について、携わっている業務（特定後又は入札後未契約の業務を含む。）が原則として３件以下であること。Ⅵ 管理技術者及び主たる分担業務分野（機械分野）の主任担当技術者は、競争参加資格確認資料の提出者の組織に所属していること。Ⅶ その他、公共建築設計業務委託特記仕様書Ⅱ、２に記載した基準を満たしていること。（７）厚生労働省から指名停止を受けている期間中でないこと。（８）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）（９）東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県内に本店又は支店を有する者であること。（10）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省発注の建設コンサルタント業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。（11）次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（[5]及[6]）については２保険年度）の保険料について滞納がないこと。 [1]厚生年金保険 [2]健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの） [3]船員保険 [4]国民年金 [5]労働者災害補償保険 [6]雇用保険（12）建築士法（昭和25年法律第202号）第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。（13）次の事項に該当する者は、競争に参加できない。 Ⅰ 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者 Ⅱ 経営状況又は信用度が極度に悪化している者（14）厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。（15）その他予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ４ 入札方法等（１）入札方法入札金額は総額で行う。なお落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に円未満の端数があるときには、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。（２）政府電子調達（ＧＥＰＳ）の利用本入札は、ＧＥＰＳで行う。ただし、ＧＥＰＳにより難い者は、紙による入札を認める。 ５ その他（１）手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 （２）入札保証金及び契約保証金 Ⅰ 入札保証金免除。ただし、落札した者が契約を締結しない場合、落札価格（入札書に記載された金額に当該金額の10 パーセントに相当する額を加算した金額（円未満の端数切捨て））の100 分の5 に相当する金額（円未満の端数切上げ）を違約金として納めなければならない。Ⅱ 契約保証金免除（３）入札の無効 Ⅰ 公告に