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令和8年分所得税等・消費税等確定申告書等「封入」及び「発送」業務の委託

財務省(沖縄県)の入札公告です。公告日は 2026/10/05。

入札書の提出期限(2026/10/26)を過ぎています。 次の回の公告は、この仕事の過去の落札価格とあわせて下に並べています。
2026/10/05
公告日
2026/10/26
入札書の提出期限(公告文から読み取り)
2026/10/27
開札日(公告文から読み取り)
財務省
発注機関
沖縄県
地域
—
同じ仕事の前回の落札額

公告の内容

案件名令和8年分所得税等・消費税等確定申告書等「封入」及び「発送」業務の委託
発注機関財務省
地域沖縄県
入札方式一般競争入札
公告日2026/10/05
入札書の提出期限2026/10/26 過ぎています (公告文から読み取り)
開札日2026/10/27 (公告文から読み取り)
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提出期限・開札日は公告文から機械で読み取った日付で、時刻や郵送の場合の扱いは含みません。応札の期限・参加資格は必ず公告本文でご確認ください。

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公告文(冒頭)

令和8年分所得税等・消費税等確定申告書等「封入」及び「発送」業務の委託 調達案件番号0000000000000625681調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類物品・役務調達案件名称令和8年分所得税等・消費税等確定申告書等「封入」及び「発送」業務の委託公開開始日令和08年10月05日公開終了日令和08年10月27日調達機関財務省調達機関所在地沖縄県公告内容入 札 公 告 下記のとおり一般競争入札に付します。記1.調達ポータルの利用 本調達は、「調達ポータル」(https://www.p-portal.go.jp)を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。 2.競争入札に付する事項 (1)件名令和8年分所得税等・消費税等確定申告書等「封入」及び「発送」業務の委託 (2)特質等 仕様書のとおり (3)契約期間 契約締結の日~令和9年2月5日 (4)証明書等の受領期限 令和8年10月23日(金)17時 (5)入札書の受領期限 令和8年10月26日(月)17時 (6)開札の日時及び場所 令和8年10月27日(火)10時から 沖縄国税事務所 1階 入札室 (7)上記(4)から(6)については、調達ポータルにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 3.競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項 (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3)令和7.8.9年度の財務省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」で、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされ、九州・沖縄地区の競争参加資格を有する者であること。 (4)各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。 (5)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 4 契約条項を示す場所 沖縄県那覇市旭町9番地 沖縄国税総合庁舎 沖縄国税事務所 5階 会計課会計第二係 5 入札説明書等の配付・説明日時及び場所 日時 令和8年10月5日(月)~令和8年10月21日(水) 平日9時~12時、13時~17時 場所 沖縄国税事務所 5階 会計課会計第二係 6 入札保証金に関する事項 全額免除 7 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 8 入札方法について 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった価格の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 9 契約書作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 令和8年10月5日 支出負担行為担当官 沖縄国税事務所総務担当次長 三又 修調達資料1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-

官公需情報ポータルサイトが取り込んだ公告文の冒頭です。正式な内容は発注機関の公告本文でご確認ください。

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この公告は官公需情報ポータルサイト(中小企業庁)のAPIを利用して取り込んでいます(https://www.kkj.go.jp/s/)。 「過去の落札価格」は調達ポータル(デジタル庁)の落札実績によるもので、国の府省の案件に限られます。