令和8年度麓刑務所処遇管理棟屋根防水改修工事

令和8年度麓刑務所処遇管理棟屋根防水改修工事 調達案件番号0000000000000625169調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類簡易工事調達案件名称令和8年度麓刑務所処遇管理棟屋根防水改修工事公開開始日令和08年09月29日公開終了日令和08年11月05日調達機関法務省調達機関所在地佐賀県調達品目分類建設工事公告内容入札公告(防水工事) 次のとおり一般競争入札に付します 令和８年９月２９日支出負担行為担当官 麓刑務所長 河 田 武 人 １ 工事概要(1) 品目分類番号 41(2) 工事名令和８年度麓刑務所処遇管理棟屋根防水改修工事(3) 工事場所佐賀県県鳥栖市山浦町２６３５(4) 工事内容 仕様書等による (5) 工期令和９年１月２９日まで(6） 使用する主要な資機材ア 平場（合成高分子ﾙｰﾌｨﾝｸﾞｼｰﾄ防水 S-M2工法約670㎡）イ 立ち上がり（合成高分子ﾙｰﾌｨﾝｸﾞｼｰﾄ防水 S-F2工法約58㎡）ウ パラペット笠木（ウレタン塗膜防水 X2工法約100㎡）エ その他詳細については、図面及び仕様書による(7） 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である(8) 本件入札手続は、下記３に定めるとおり、入札参加申請手続、入札手続等を電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ）（https://www. p-portal.go.jp/））により行うなお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと（本件入札手続において「紙入札方式」という）ができる ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令（以下「予決令」という）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条における特別の理由がある場合に該当する(2) 本工事の業種区分（防水工事）において、法務省の令和７・８年度における建設工事の一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること）(3) 次に掲げる基準を満たす主任技術者を本工事に専任で配置することができることア ２級建築施工管理技士、防水施工技能士（２級合格後３年以上の実務経験）又はこれと同等以上の資格を有する者であることイ 同種又は類似工事の経験を有する者であることウ 所属建設業者から入札の申込みのあった日以前に同建設業者と３か月以上の雇用関係にあること(4) 主任技術者の専任期間は以下のとおりであるア 契約締結日の翌日から工事の始期までの期間については、主任技術者の設置を要しないイ 契約締結日の翌日から現場施工に着手するまでの期間（現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間）については、発注者と受注者の間で書面により明確にした場合に限って、主任技術者の工事現場での専任を要しないウ 工事完成後、検査が終了し（発注者の都合により検査が遅延した場合を除く）事務手続後、後片付け等のみが残っている期間については、発注者と受注者の間で書面により明確にした場合に限って、主任技術者の工事現場での専任を要しない なお、検査が終了した日は、発注者が工事の完成を確認した旨、受注者に通知した日とする(6) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という）の提出期限の日から開札の時までの期間に、平成7年1月23日付け法務省営第191号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと(7) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（入札説明書参照）(8) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記(2)の再認定を受けた者を除く）でないこと(9) 警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずる者として排除要請があり、法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと(10) 法務省が発注した工事について、予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し、かつ、当該工事の工事成績評定点が65点未満である場合には、その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が１か月を経過していること ３ 入札手続等(1) 担当部局 〒８４１-００８４ 佐賀県鳥栖市山浦町２６３５麓刑務所総務部用度課電話０９４２-８２-２１２１（代表）(2) 入札説明書等の入手期間及び入手方法ア 入手期間令和８年９月２９日から同年１１月２日まで(ｱ) 入札説明書等（入札説明書別冊の図面を除く）は、上記(1)にて交付又は電子調達システムからダウンロードできる(ｲ) 入札説明書別冊の図面については、上記(1)でのみ交付（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条に規定する行政機関の休日（以下「休日」という）を除く毎日、午前９時から午後５時まで）するので必ず入手すること（同図面は上記(ｱ)の方法によっては入手できない）(ｳ) 別冊の図面を含む入札説明書等について、郵送又は電子メールによる入手申し込みは受け付けない(3) 申請書の提出期間及び提出方法ア 提出期間令和８年９月２９日から同年１０月９日までの休日を除く毎日、午前９時から午後５時までイ 提出方法 電子調達システムにより提出することなお、紙入札方式による場合は上記(1)の場所に持参若しくは郵送（提出期間内必着）すること(4) 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 入札(ｱ) 入札書の提出期限令和８年１１月４日午後１時まで(ｲ) 入札書の提出方法電子調達システムによるなお、紙入札方式による場合は上記(1)の場所に持参又は郵送（提出期間内必着）することイ 開札(ｱ) 開札の日時令和８年１１月５日午後１時３０分(ｲ) 開札の場所〒８４１-００８４ 佐賀県鳥栖市山浦町２６３５ 麓刑務所会議室又は電子調達システム４ その他(1) 手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、時間は日本の標準時及び単位は計量法（平成４年法律第５１号）による(2) 入札保証金免除(3) 契約保証金納付（保管金の取扱店 日本銀行代理店（佐賀銀行本店））ただし、 利付国債の提供（保管有価証券の取扱店 日本銀行代理店（佐賀銀行本店））又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができるまた、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者