伊丹労働総合庁舎外１施設照明設備ＬＥＤ化改修工事設計業務

伊丹労働総合庁舎外１施設照明設備ＬＥＤ化改修工事設計業務 調達案件番号0000000000000624456調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類簡易工事調達案件名称伊丹労働総合庁舎外１施設照明設備ＬＥＤ化改修工事設計業務公開開始日令和08年09月29日公開終了日令和08年10月16日調達機関厚生労働省調達機関所在地兵庫県公告内容次のとおり一般競争入札に付します。令和８年９月２９日 支出負担行為担当官兵庫労働局総務部長 東尾 具紀 １ 調達内容（１）件名 伊丹労働総合庁舎外１施設照明設備ＬＥＤ化改修工事設計業務（２）業務内容 建築設計業務委託特記仕様書のとおり。（３）業務期間 契約締結の翌日 から 令和９年３月２６日（金）まで ※上記は当局による検査合格期日。詳細は仕様書参照。（４）業務対象場所 ①伊丹市昆陽１－１－６ ②明石市大明石町２－３―３７ 改修対象施設 ①伊丹労働総合庁舎建面積 ６０６㎡ 延床面積 １，５９０㎡ 主要構造 ＲＣ－３ ②明石公共職業安定所建面積 ６７９㎡ 延床面積 １，２０９㎡ 主要構造 ＲＣ－２（５）本業務は、資料の交付、申請書及び資料の提出、入札を原則、電子調達システムで行う。また、契約の締結は原則、電子契約による。ただし、電子調達システムによりがたいものは、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に代えるものとする。詳細は入札説明書による。 ２ 競争参加資格（１）予算決算及び会計令（昭和22年勅令第 165号、以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。（２）令和７・８年度厚生労働省競争参加資格（測量・建設コンサルタント等業務）において、近畿地域「建築関係建設コンサルタント業務」にて、「Ｂ」又は「Ｃ」等級の一般競争参加資格の認定を受けていること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、厚生労働省大臣官房会計課長が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。（３）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。（４）厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。（５）次に掲げる基準を満たす管理技術者を配置できること。①『一級建築士』の免許を有する者であること。②５年以上の改修工事設計の実務経験相当の能力を有すること。（６）近畿地域に本店、支店又は営業所を有する者であること。（７）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずる者として、厚生労働省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。（８）次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（⑤及び⑥については２保険年度）の保険料について滞納がないこと。①厚生年金保険 ②健康保険（全国健康保険協会が管手のひらするもの） ③船員保険④国民年金 ⑤労働者災害補償保険 ⑥雇用保険 （９）建築士法（昭和25年法律第202号）第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。（10）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。詳細は、入札説明書による。（11）次の事項に該当する者は、競争に参加できない。 ア 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者 イ 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者（12）過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。ただし、労働基準関係法令違反（※）により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。※ 労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法（13）過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。 ３ 入札手続等（１）問い合わせ先〒650-0044 兵庫県神戸市中央区東川崎町1丁目1番3号 神戸ｸﾘｽﾀﾙﾀﾜｰ14F 兵庫労働局 総務部総務課会計第四係 岡井電話：078-367-9176電子ﾒｰﾙ：[email protected]（２）入札説明書等の交付期間及び交付場所入札説明書を上記３（１）の場所（閉庁日を除く）又は兵庫労働局ウェブページ上にて交付する。交付期間は別表－１のとおり。ただし、やむを得ない事由により、兵庫労働局ウェブページ上で入手ができない入札参加希望者に対しては、郵送により電子データを出力したものを交付するので、上記３（１）にその旨連絡のうえ３（１）に返信用の封筒（送付先の住所、氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた料金の切手を貼った封筒、「不足料金受取人払」と記載しておくこと。）、入札参加希望者の連絡先が分かるものを同封すること。受付期間は、別表－１のとおり。（３）申請書及び資料の提出方法、受付期限及び受付場所ア 申請書及び資料は電子調達システムで提出すること。ただし、やむを得ない事由により紙入札方式による場合は、次の受付期限までに受付場所に郵送又は託送（書留郵便等、記録が残るものに限る）するものとする。なお、申請書及び資料が３ＭＢを超える場合の提出方法については、入札説明書による。（ア）電子調達システム及び郵送等による受付期限：別表－１のとおり。（イ）受付場所：３（１）に同じ。イ 電子入札における資料の受付票は、資料の受信を確認したものであり、資料内容を確認したものではない。（４）入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 入札の締切日時は以下のとおりとする。入札の締切は、別表－１のとおり。電子調達システムにより提出すること。ただし紙入札方式による場合は３（１）まで郵送又は託送（書留郵便等、記録が残るものに限る）すること。イ 開札は別表－１のとおり。なお、落札決定の日は開札の当日（土曜日、日曜日及び祝日等（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条第１項に規定する行政機関の休日）は除く。）を予定している。 ４ 入札方法 入札金額は総価を記入すること。落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 ）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ５ その他（１）契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。（２）入札保証金及び契約保証金はどちらも免除する。（３）入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務