下関税務署個別空調設置工事

下関税務署個別空調設置工事 調達案件番号0000000000000624727調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類簡易工事調達案件名称下関税務署個別空調設置工事公開開始日令和08年09月28日公開終了日令和08年10月19日調達機関財務省調達機関所在地広島県公告内容下記のとおり一般競争入札に付します。記１ 電子調達システムの利用本調達は、「調達ポータル」 (https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/) を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。２ 競争入札に付する事項等(１) 件名下関税務署個別空調設置工事(２) 特質等図面及び仕様書のとおり(３) 契約期間契約締結日の翌日から令和９年３月31日(４) 入札参加申込期限令和８年10月９日（金）17時00分(５) 入札書の受領期限令和８年10月16日（火）17時00分(６) 開札の日時及び場所 令和８年10月19日（月）9時00分から広島市中区上八丁堀６番30 号 広島合同庁舎１号館１階入札室(７) (４)から(６)については、調達ポータルにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。３ 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項(１) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(３) 令和７・８年度財務省中国地区競争参加資格審査において業種区分が「建築一式工事」であって、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされた者、若しくは、「管工事」であって、「Ａ」又は「Ｂ」等級に格付けされた者、又は、当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。(４) 各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。(５) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められ、かつ、適正な契約の履行が確保される者であること。(６) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立てをなされていない者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てをなされていない者であること。ただし、会社更生法に基づく更生手続開始の申立てをなされた者又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てをなされた者にあっては手続開始の決定がなされた後において競争参加者資格の再認定を受けている者であること。(７) 競争入札に参加するために必要な各種書類を定められた期限までに提出し、その審査に合格した者であること。４ 契約条項を示す場所及び入札参加申込み(１) 契約条項を示す場所 広島市中区上八丁堀６番30号広島国税局総務部会計課営繕第二係（広島合同庁舎１号館４階）電話（082）578－5955 内線3659(２) 入札参加申込み入札への参加を希望する者は、上記２(４)の期限までに「入札参加届出書」必要事項を記載し、次の①から③に掲げる書類（以下「証明書等」という。）を添付の上、参加申込みを行うこと。 なお、「紙」で参加を希望する場合は、上記４(１)の場所に「入札参加届出書」へ必要事項を記載し、証明書等を持参すること。 ① 等級決定通知書の写し ② 指名停止等に関する申出書 ③ 誓約書（役員等名簿を含む。） （②、③及び入札参加届出書の用紙は調達ポータルを利用して入手することができる。）(３) 紙で提出する場合の受付時間 ８時30分から17時00分ただし、行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）に定める日を除く。(４) 入札説明書等取得方法 調達ポータルにより取得すること。なお、設計図書ファイルの開封時に必要なパスワードは、入札参加申込完了後に別途連絡する。５ 入札保証金及び契約保証金 全額免除する。６ 入札書の記載金額について 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額の10％を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税の課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。７ 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札及び入札内訳書の提出がない（記載内容に不備がある場合を含む。）者のした入札は無効とする。８ 契約書作成の要否 契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。９ 工事成績評定本工事において、請負金額が500万円を超える場合は、公共工事の品質確保の促進に関する法律第７条に規定する工事成績評定対象物件となる。工事成績評定については、完成検査を実施した時に評定を行い、評定結果を請負者に対して工事成績評定通知書により通知する。 以上公告する。 令和８年９月28日 支出負担行為担当官広島国税局総務部次長 金島 秀樹 調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-