酒田港湾事務所車両管理業務（その３）

酒田港湾事務所車両管理業務（その３） 調達案件番号0000000000000623175調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称酒田港湾事務所車両管理業務（その３）公開開始日令和08年09月15日公開終了日令和08年10月19日調達機関国土交通省調達機関所在地山形県調達品目分類自動車の保守及び修理サービス公告内容 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和８年９月１５日 分任支出負担行為担当官 酒田港湾事務所長 谷上 正晃１．調達内容（１）調達件名 酒田港湾事務所車両管理業務（その３） （電子調達対象案件）（２）仕 様 等 入札説明書及び別冊仕様書のとおり。（３）履行期間 令和８年１１月１日から令和９年３月３１日まで（４）履行場所 別冊仕様書のとおり。（５）入札方法 入札説明書による。 また、原則として当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会 計令第99 条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。（６）電子調達システムの利用 本案件は、証明書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件であ る。なお、電子調達システムによりがたい場合は、別表に記載する期限までに紙入札 方式参加願を提出しなければならない。２．競争参加資格（１）予算決算及び会計令第70 条及び第71 条の規定に該当しない者であること。（２）令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役 務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた東北地域の競争参加資格を有 する者であること。（３）下記①、②、③、④を満たし、かつ、⑤～⑦のいずれかを満たす車両管理責任者 及び車両管理責任者代理（以下「車両管理責任者等」という。）を配置できるこ と。 ① 競争参加資格確認申請時点において、受注者との間に直接的な雇用関係があ り、契約締結後も当該雇用関係が継続される見込みであること。 ※「直接的な雇用関係」とは、受注者と車両管理責任者等との間に第三者が介 入する余地のない雇用に関する権利義務関係（賃金・労働時間等）が存在す ることをいい、在籍出向者や派遣社員については、「直接的な雇用関係」と は見なさない。 ② 令和８年７月１日時点における過去３年以内において、免許停止処分の期間 がないこと。 ③ 令和８年７月１日時点における過去３年以内において、東北地方整備局管内 （青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）に所在する本店、支店 又は営業所において、１年以上勤務した者であること。 ④ 競争参加資格確認申請時点において、過去１年以内における車両管理責任者 等の本人の責めによる看過できない事象、職務の不適当事案（措置請求）の東 北地方整備局管内（港湾空港関係）における発生件数が複数に至らないこと。 ⑤ 令和８年７月１日時点において道路運送法又は貨物自動車運送事業法に基づ く「運行管理者資格者証」を保持する者。 ⑥ 令和８年７月１日時点において、道路交通法第７４条の３に定める安全運転 管理者の選任を受けている者。 ⑦ 上記⑤、⑥に該当しない者については、令和８年７月１日時点において、通 算して３年以上の運転管理の実務経験を有する者。 ※運転管理の実務とは、自動車の運転手に対し、運転について指示、指導し監 督することをいう。 実務経験とは、責任者として同種・類似業務に就いていた経歴であり、代理 （臨時的な業務への従事）の経歴は実務経験として認めない。（４）本業務を確実かつ円滑に実施できる体制を確保するための本店、支店又は営業所 が東北地方整備局管内に所在すること。（５）会社更生法（平成14 年法律第154 号）に基づき更生手続開始の申し立てがなさ れている者又は民事再生法（平成11 年法律第225 号）に基づき再生手続開始の申 し立てがなされている者は、競争参加資格の再認定を受けていること。（６）競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料の提出期限の日から開札の時 までの期間に、東北地方整備局から指名停止を受けていないこと。（７）入札説明書及び仕様書等を電子調達システムから直接ダウンロードすることによ り交付を受けた者、又は送付の希望を申し出、電子メール等により交付を受けた者 であること。（８）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者とし て、国土交通省が行う公共事業等から排除要請があり、当該状態が継続している者 でないこと。３．入札書の提出場所等（１）入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 〒998-0061 酒田市光ヶ丘５－２０－１７ 東北地方整備局 酒田港湾事務所 品質管理課 井上又は足利 電話 0234－33－6312 メールアドレス [email protected]（２）電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先 電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/ 上記３．（１）の問い合わせ先と同じ（３）入札説明書の交付場所及び交付期間 入札説明書は、上記３．（２）の電子調達システムからダウンロードすること。 なお、電子メール等による送付を希望する者は、上記３．（１）の場所に送付の 希望を申し出ること。 入札説明書交付期間 別表に記載のとおり。（４）電子調達システムによる入札書類データ（証明書等）、及び紙入札方式による証 明書等の提出期限 別表に記載のとおり。（５）電子調達システムによる入札書、及び紙入札、郵送等による入札書の提出期限 別表に記載のとおり。（６）開札の日時及び場所 別表に記載のとおり。４．その他（１）契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。（２）入札保証金及び契約保証金 免除（３）入札者に要求される事項 １） 電子調達システムにより参加を希望する者は、上記３．（４）の提出期限 までに、入札書類データを上記３．（２）に示すＵＲＬに提出しなければな らない。 ２） 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を上記３．（４） の提出期限までに上記３．（１）に示す場所に提出しなければならない。 なお、１）、２）のいずれの場合も、開札日の前日までの間において必要な証 明書等の内容に関する分任支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説 明しなければならない。（４）入札の無効 競争参加資格を有しない者のした入札、提出書類に虚偽の記載をした者の入札、 入札の条件に違反した入札及び電子調達システムを利用するための電子証明書を不 正に使用した者の入札は無効とする。 （５）契約書作成の要否 要（６）落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲 内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内 容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約 を締結する