静岡公共職業安定所他１施設照明設備改修工事設計業務

静岡公共職業安定所他１施設照明設備改修工事設計業務 調達案件番号0000000000000623112調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類簡易工事調達案件名称静岡公共職業安定所他１施設照明設備改修工事設計業務公開開始日令和08年09月15日公開終了日令和08年10月14日調達機関厚生労働省調達機関所在地静岡県公告内容入 札 公 告 次のとおり一般競争入札（最低価格落札方式）に付します。令和８年９月15日 支出負担行為担当官 静岡労働局総務部長 丸山 尚志 ◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 22 １ 業務概要（１）業務名 静岡公共職業安定所他１施設照明設備改修工事設計業務（２）業務内容 本件は、静岡公共職業安定所および沼津公共職業安定所御殿場出張所における照明設備のLED化改修工事に係る設計業務を行うことを目的とする。詳細は仕様書による。（３）履行期限 契約締結日の翌日～令和９年３月10日（水）（４）委託場所 支出負担行為担当官が指定する場所（５）入札方法 入札金額は総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額（当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた価格とする。）を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格（１）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（２）予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。（３）令和07・08年度厚生労働省競争参加資格において、厚生労働省大臣官房会計課長より「建築関係建設コンサルタント業務」で「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。（４）平成28年度以降に契約履行が完了した同種又は類似の実施設計業務の実務経験を有する者であること。（５）建築士法（昭和25年法律第202号）第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。（６）静岡県内に本店又は支店を有する者であること。（７）次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（オ及びカについては２保険年度）の保険料について滞納がないこと。ア 厚生年金保険イ 健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）ウ 船員保険エ 国民年金オ 労働者災害補償保険カ 雇用保険（８）資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。（９）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。（10）厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。（11）過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により送検されていないこと。（12）過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。ただし、労働基準関係法令違反（※）により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。※労働基準関係法令については以下のとおり。労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法（13）その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ３ 入札書の提出場所等（１）入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒420-8639 静岡県静岡市葵区追手町９番50号 静岡地方合同庁舎３階静岡労働局総務部総務課会計第三係 後藤【電話】054－254－6392【メールアドレス】[email protected]（２）入札説明書の交付方法本公告開始日から令和８年10月13日（火）16時00分までの間、電子メールにて対応する。交付を希望する場合は、上記（１）まで電子メールにて交付希望の旨連絡すること。交付の申込みは、期限までに到着するようにしなければならない。未着の場合、その責任は参加者に属するものとし、期限内の交付の申込みがなかったものとみなす。（３）事前提出書類の提出期限 令和８年10月13日（火）16時00分（４）入札書の受領期限令和８年10月14日（水）13時00分（５）入札書の提出方法入札書の提出にあたっては、原則、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。紙入札方式による場合は、入札書を封筒に入れ、かつその封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、あて名(支出負担行為担当官静岡労働局総務部長あて)及び「令和８年10月14日開札［静岡公共職業安定所他１施設照明設備改修工事設計業務］入札書在中」と朱記しなければならない。再度入札となることも考慮し、必要に応じて複数枚の入札書を提出すること（封筒に、必要事項の他、何回目の入札書であるかを必ず明記する。）。（６）開札の日時及び場所令和８年10月14日（水）13時05分 原則、立会方式での開札は行わない４ その他（１）契約関係書類への押印 契約書を除き不要。担当者等から提出される契約関係書類については、事業者としての決定であるものとする。また、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除及び違約金を徴取する場合がある。（２）契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨（３）入札保証金及び契約保証金 免除（４）入札者に要求される事項 この入札に参加を希望する者は、上記２の競争参加資格を有することを証明する書類を令和８年10月13日（火）16時00分までに提出しなければならない。また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類と合わせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。（５）入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。（４）の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった場合は、当該者の入札を無効とする。 （６）契約書作成の要否 要（７）落札者の決定方法 本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。（８）手続きにおける交渉の有無 無（９）その他 詳細は入札説明書による。調達資料１