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財務省本庁舎5階男子便所ほか改修工事

財務省(東京都)の入札公告です。公告日は 2026/09/15。

公告日から30日以上たっています。 すでに締切が過ぎている可能性が高いので、応札の可否は必ず公告本文でご確認ください。
2026/09/15
公告日
2026/10/06
入札書の提出期限(公告文から読み取り)
2026/10/06
開札日(公告文から読み取り)
財務省
発注機関
東京都
地域
—
同じ仕事の前回の落札額

公告の内容

案件名財務省本庁舎5階男子便所ほか改修工事
発注機関財務省
地域東京都
種別工事
入札方式一般競争入札
公告日2026/09/15
入札書の提出期限2026/10/06 過ぎています (公告文から読み取り)
開札日2026/10/06 (公告文から読み取り)
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提出期限・開札日は公告文から機械で読み取った日付で、時刻や郵送の場合の扱いは含みません。応札の期限・参加資格は必ず公告本文でご確認ください。

この仕事の過去の落札価格

この公告と同じ名前の仕事は見つかりませんでしたが、案件名から「建物の修繕」の仕事と考えられます。 参考として、国が発注した建物の修繕の落札相場を示します。

5,900,000円
1件あたりの中央値
10,375件
国の落札実績
2,933社
受注した会社

業種の目安であり、この案件の規模や地域の相場とは異なります。

建物の修繕の相場と推移を見る

この公告と同じ名前の仕事は、当サイトの落札実績には見つかりませんでした。 当サイトの落札実績は国の府省の案件(調達ポータル)に限られるため、都道府県・市区町村などの公告には過去の価格が付きません。

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公告文(冒頭)

財務省本庁舎5階男子便所ほか改修工事 調達案件番号0000000000000623041調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類簡易工事調達案件名称財務省本庁舎5階男子便所ほか改修工事公開開始日令和08年09月15日公開終了日令和08年10月06日調達機関財務省調達機関所在地東京都公告内容一般競争入札公告 下記の工事を一般競争入札に付する。 記1 電子調達システムの利用 本調達は、「調達ポータル」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。 ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。 2 競争入札に付する事項 (1)工事名称 財務省本庁舎5階男子便所ほか改修工事(2)工事場所 東京都千代田区霞が関3-1-1 財務省本庁舎(国税庁)(3)契約期間 契約締結日から令和9年3月31日(水)(4)証明書等の受領期限 令和8年10月5日(月)17時00分まで(5)入札書の受領期限 令和8年10月6日(火)16時00分まで(6)開札の日時及び場所 令和8年10月6日(火)17時00分から 財務省本庁舎5階国税庁第五会議室 3 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項(1) 令和7・8年度財務省関東地区競争参加資格審査において、「建築一式工事」の等級が「C」又は「D」、若しくは「管工事」の等級が「A」に格付けされている者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け競争参加資格者名簿に登載された者であること。(2) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (3) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(4) 各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。(5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 4 契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所〒100-8978 東京都千代田区霞が関3-1-1 国税庁長官官房会計課ただし、入札説明書は「調達ポータル」を利用して入手することができる。 5 入札保証金及び契約保証金全額免除する。 6 入札書の記載金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10 %に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 7 入札の無効(1) 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(2) 入札内訳書の提出が無い者が行った入札及び入札内訳書の内容に不備があった者の入札は、原則として無効とする。 8 契約書の作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 9 工事成績評定本件工事において、請負金額が500万円を超える場合は、公共工事の品質確保の促進に関する法律第7条に規定する工事成績評定対象案件となる。工事成績評定については、完成検査を実施した時に評定を行い、評定結果を請負者に対して工事成績評定通知書により通知する。 10 問い合わせ先 国税庁長官官房会計課営繕第二係 電話:03-3581-4161(内線3636) 11 その他 その他の詳細は、入札説明書による。 以上公告する。 令和8年9月15日東京都千代田区霞が関3-1-1 支出負担行為担当官 国税庁長官官房会計課長 西尾 尚記調達資料1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-

官公需情報ポータルサイトが取り込んだ公告文の冒頭です。正式な内容は発注機関の公告本文でご確認ください。

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この公告は官公需情報ポータルサイト(中小企業庁)のAPIを利用して取り込んでいます(https://www.kkj.go.jp/s/)。 「過去の落札価格」は調達ポータル(デジタル庁)の落札実績によるもので、国の府省の案件に限られます。