入札価格ナビ

トップ / 入札公告 / 北海道の入札公告

令和8年度中小企業実態調査事業(地域における食文化産業エコシステム構築に向けた実証調査事業)

経済産業省(北海道)の入札公告です。公告日は 2026/09/11。

公告日から30日以上たっています。 すでに締切が過ぎている可能性が高いので、応札の可否は必ず公告本文でご確認ください。
2026/09/11
公告日
2026/10/01
入札書の提出期限(公告文から読み取り)
経済産業省
発注機関
北海道
地域
7,997,200円
同じ仕事の前回の落札額

公告の内容

案件名令和8年度中小企業実態調査事業(地域における食文化産業エコシステム構築に向けた実証調査事業)
発注機関経済産業省
地域北海道
入札方式一般競争入札
公告日2026/09/11
入札書の提出期限2026/10/01 過ぎています (公告文から読み取り)
公告本文発注機関の公告本文を開く

発注機関の公告本文を開くこの公告をXで共有

提出期限・開札日は公告文から機械で読み取った日付で、時刻や郵送の場合の扱いは含みません。応札の期限・参加資格は必ず公告本文でご確認ください。

この仕事の過去の落札価格

この公告の結果とみられる落札があります: 2026/10/05 21,349,500円(合同会社デロイトトーマツ)。公告日より後に、同じ名前・同じ発注元で落札されたものです。

同じ仕事が過去に 77件・8年分 落札されています。 現在の受注者は 株式会社東京商工リサーチ です。

落札日落札額落札者
2026/10/27 この公告の結果とみられる13,585,205円 株式会社東京商工リサーチ
2026/10/23 この公告の結果とみられる5,054,102円 公益財団法人北海道科学技術総合振興センター
2026/10/23 この公告の結果とみられる18,813,459円 株式会社東京商工リサーチ

8年分の価格の推移を見る

北海道のこうした公告を、毎週メールで受け取りませんか(無料)

メールアドレスだけで登録できます。追いたい言葉を1つ登録すると、当てはまる新しい公告を週に1回お送りします。クレジットカードは要りません。

無料ではじめる

公告文(冒頭)

令和8年度中小企業実態調査事業(地域における食文化産業エコシステム構築に向けた実証調査事業) 調達案件番号0000000000000622679調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類物品・役務調達案件名称令和8年度中小企業実態調査事業(地域における食文化産業エコシステム構築に向けた実証調査事業)公開開始日令和08年09月11日公開終了日令和08年10月05日調達機関経済産業省調達機関所在地北海道公告内容本件に係る資料は、以下記載の資料番号1~16から構成されており、紙配付は行っていないため、調達ポータルサイト及び経済産業省ホームページから必ずダウンロードすること。 なお、入札説明会に参加の際は、各自、持参すること。 【調達ポータルサイトからダウンロードする資料】 資料番号資料名1入札公告 2仕様書 3評価項目一覧 4契約書案 【経済産業省北海道経済産業局ホームページ(※)からダウンロードする資料】 資料番号資料名5経済産業省入札心得 (総合評価落札方式 電子調達システム対応版) 6予算決算及び会計令(抜粋) 7応札資料作成要領 8評価手順書(加算方式)【委託事業の場合】 9(様式1)質問状 10(様式2)入札参加表明書【電子入札の場合】 11(様式3)入札書[紙による入札の場合] 12(様式4)理由書[紙による入札の場合] 13(様式5)委任状[紙による入札の場合] 14(様式6)提案書ひな型 15(様式7)見積書 16 (様式8)従業員への賃金引き上げ計画の表明書【表明する意思がある場合】(中小企業等) ※https://www.hkd.meti.go.jp/hoksa/koukoku_template/index.htm (資料番号1) 入札公告 次のとおり一般競争入札に付す。本公告に基づく入札については、関係法令、経済産業省入札心得(資料番号5、以下「入札心得」という。)及び電子調達システムを利用する場合における「調達ポータル・電子調達システム利用規約」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/resources/app/pdf/riyoukiyaku.pdf)に定めるもののほか下記に定めるところによる。また、入開札手続は、原則、電子調達システムを利用するものとし、システム障害等が発生し電子調達システムが利用できない場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 令和8年9月11日 支出負担行為担当官北海道経済産業局総務企画部長 古川 英晴 1.競争入札に付する事項(1)件名令和8年度中小企業実態調査事業(地域における食文化産業エコシステム構築に向けた実証調査事業) (2)仕様、履行期限及び納入場所等別紙仕様書(資料番号2)のとおり。 (3)入札方法入札金額は、本件に関する総価で行う。なお、本件については入札に併せて提案書を提出し、技術審査を受けなければならない。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2.競争参加資格(1)予算決算及び会計令(資料番号6、以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2)令和7・8・9年度経済産業省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付されている者であって、北海道地域の競争参加資格を有する者であること。 (3)経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。 (4)過去3年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。 3.契約条項を示す場所等(1)契約条項を示す場所資料番号1~16のとおり。本件に係る資料は以下の方法により入手することとし、入札説明会等での紙配付は行わないので注意すること。ア.表紙及び資料番号1~4 調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」から「一般競争入札の入札公示(WTO対象外)」を選択し、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」を必ずダウンロードすること。https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101イ.資料番号5~16 経済産業省北海道経済産業局ホームページから必ずダウンロードすること。 https://www.hkd.meti.go.jp/hoksa/koukoku_template/index.htm (2)入札説明会の日時及び場所以下日時に「Microsoft Teams」を用いて行うので、本公告末尾に記載の担当者に対し、連絡先(社名、担当者氏名、電話番号、メールアドレス)を令和8年9月14日(月)12時00分までに登録すること。(事前にテスト連絡をさせていただく場合がある。)「Microsoft Teams」が利用できない場合は、概要を共有するので、同様に連絡先を登録すること。令和8年9月15日(火)13時30分 (3)質問期限令和8年9月24日(木)12時00分仕様書、提案書、評価項目一覧表等について質問等がある場合は、本公告末尾に記載の連絡先へ、様式1質問状(資料番号9)へ記載し、メールにて提出すること。なお、電子調達システムを使用しての質問は不可とする。 (4)提案書等・入札書の提出期限、提出場所及び提出方法等ア.提案書等・入札書の提出期限令和8年10月1日(木)12時00分 イ.提案書等の提出場所及び提出方法【紙による提出の場合】 札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎5階南側北海道経済産業局 総務企画部 会計課上記の提出場所へ、以下に示す提案書等の資料を提出(持参)すること。 【メールによる提出の場合】本公告末尾に記載の10.(2)に対し、以下に示す提案書等の資料をメールで提出すること。(ファイル容量が10MBを超過する場合は、1ファイルあたり10MB以下になるよう分割して提出すること。)なお、電子調達システムを使用しての提出は不可とする。 <提出資料( )内は紙資料持参の場合の必要部数>・提案書(10部)・評価項目一覧(資料番号3)の提案書ページ番号欄に必要事項を記入したもの(提案書と同一部数)・従業員への賃金引上げ計画の表明書(様式8(資料番号16))(表明する意思がある者のみ提出すること)(1部)・令和7・8・9年度経済産業省競争参加資格(全省庁統一)の写し(1部) ウ.入札書の提出場所及び提出方法 入札書の提出は、以下の方法のみであり、メール等その他の方法による場合は無効とします。【電子調達システムによる提出】調達ポータル(https://www.p

官公需情報ポータルサイトが取り込んだ公告文の冒頭です。正式な内容は発注機関の公告本文でご確認ください。

経済産業省のほかの公告

北海道の新しい公告

北海道の入札公告をすべて見る

この公告は官公需情報ポータルサイト(中小企業庁)のAPIを利用して取り込んでいます(https://www.kkj.go.jp/s/)。 「過去の落札価格」は調達ポータル(デジタル庁)の落札実績によるもので、国の府省の案件に限られます。