【東北地整 新庄河川】新庄河川事務所連絡車１台交換購入（４×４ＨＶ、７人乗）

【東北地整 新庄河川】新庄河川事務所連絡車１台交換購入（４×４ＨＶ、７人乗） 調達案件番号0000000000000622105調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称【東北地整 新庄河川】新庄河川事務所連絡車１台交換購入（４×４ＨＶ、７人乗）公開開始日令和08年09月09日公開終了日令和08年10月14日調達機関国土交通省調達機関所在地山形県公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年９月９日分任支出負担行為担当官東北地方整備局新庄河川事務所長後藤 健 １競争入札に付する事項（１）調達件名 新庄河川事務所連絡車１台交換 購入（４×４ＨＶ、７人乗）（電子調達システム対象案件）（総合評価落札方式対象案件）（２）数量、品質及び規格等 入札説明書による。（３）納入期限 令和９年３月３１日（４）納入場所 山形県新庄市小田島町５番５５号 新庄河川事務所（５）本件は、「自動車の環境性能」に関する証明書の提出を求め、価格と環境性能を総合的に評価し落札者を決定する総合評価落札方式の適用案件である。（６）入札方法落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。原則として当該入札の執行において入札執行回数は、２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。（７）電子調達システム（ＧＥＰＳ）の利用本件は、競争参加資格確認申請書及び申請に際して必要な証明書等（以下「申請書等」という。）の提出、入札並びに契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、別表に記載する期限までに、紙入札方式参加願を提出しなければならない。※電子調達システムは、操作マニュアルを熟読の上、誤りのないように手続きすること。 ２ 競争参加資格（１）予決令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。（２）令和０７・０８・０９年度の国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）における「物品の販売」（車両類）のうちＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた東北地域の競争参加資格を有する者であること。（３）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者は、競争参加資格の再認定を受けていること。（４）申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、東北地方整備局長から指名停止を受けていないこと。（５）３（３）の入札説明書の交付方法により３（１）１）から直接ダウンロード、３（１）２）から直接交付又は３（１）２）に送付の希望を申し出て交付を受けた入札説明書及び仕様書等により作成した申請書等を提出した者であること。（６）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。（７）納入しようとする自動車について、入札説明書に示す仕様及び性能を満足することを証明した者であること。 ３ 入札説明書の交付場所等（１）入札説明書の交付場所 １）電子調達システムhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/ ２）〒９９６－００7１ 山形県新庄市小田島町５－５５ 東北地方整備局新庄河川事務所 経理課 契約係 ＴＥＬ０２３３－２２－０２５２ （内線２２８） メールアドレス [email protected]（２）入札説明書の交付期限 別表に記載する。（３）入札説明書の交付方法 （１）１）の電子調達システムから、自 らの商号又は名称を用いて、交付されて いる全ての資料（追加・変更・訂正分を 含む）をダウンロードすること。これに よりがたい場合は、（１）２）の場所で 交付を行う。なお、送付を希望する場合 は、送付先、会社名、担当者名、電話番 号等を明記の上、電子メールにより申し 出ること。この場合、原則、電子メール で交付する。ただし、紙での送付を希望 する場合、送付に要する費用は希望者の 負担とする。 ４ 申請書等の提出場所等（１）電子調達システムによる申請書等の提出 場所 ３（１）１）に同じ。（２）紙入札方式による申請書等の提出場所及 び問い合わせ先 ３（１）２）に同じ。（３）電子調達システム又は紙入札方式による 申請書等の提出期限 別表に記載する。（４）申請書等の提出方法 電子調達システム、持参、郵送（書留郵 便に限る。提出期限まで必着。）、電子 メール（送信後、必ず着信を確認するこ と。）又は託送（書留郵便と同等のもの に限る。提出期限まで必着。）にて提出 すること。 ５ 入札書の提出場所等（１）電子調達システムによる入札書の提出 場所 ３（１）１）に同じ。（２）紙入札方式による入札書の提出場所、契 約条項を示す場所及び問い合わせ先 ３（１）２）に同じ。（３）電子調達システム又は紙入札方式による 入札書の提出期限 別表に記載する。（４）入札書の提出方法 電子調達システム、持参又は郵送（書留 郵便に限る。）にて提出すること。（５）開札の日時及び場所 別表に記載する。 ６ その他（１）契約手続きにおいて使用する言語及び通 貨 日本語及び日本国通貨に限る。（２）入札保証金及び契約保証金 免除（３）入札者に要求される事項 １）電子調達システムにより参加を希望する 者は、申請書等を、４（３）の提出期限 までに、３（１）１）に示すＵＲＬに提 出しなければならない。 ２）紙入札方式により参加を希望する者は、 申請書等を、４（３）の提出期限まで に、３（１）２）に示す場所に提出しな ければならない。 また、１）、２）いずれの場合も、５ （３）の入札書の提出期限までの間にお いて、分任支出負担行為担当官から申請 書等の内容に関する説明を求められた場 合には、それに応じなければならない。 （４）入札の無効 競争参加資格のない者、入札に関する 条件に違反した者、入札者に求められる 義務を履行しなかった者、５（３）の 入札書の提出期限までに入札説明書及び 仕様書等（追加・変更・訂正分を含む） の交付を受けていない者、申請書等に 虚偽の記載をした者又は電子調達システ ムを利用するための電子証明書を不正に 使用した者が提出した入札書は無効と する。（５）契約書の作成の要否 要（６）落札者の決定方法 入札価格が、予決令第７９条の規定に基 づいて作成された予定価格の制限の範囲 内であり、かつ入札説明書に定めた総合 評価点の最も高い者を落札者とする。（７）その他 詳細は入札説明書による。 別 表 入札手続きに係