東京事務所移転に伴う事務机の購入等

東京事務所移転に伴う事務机の購入等 調達案件番号0000000000000621723調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称東京事務所移転に伴う事務机の購入等公開開始日令和08年09月04日公開終了日令和08年09月18日調達機関厚生労働省調達機関所在地埼玉県調達品目分類事務用機器及び自動データ公告内容入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年９月４日（金） 支出負担行為担当官関東信越厚生局長 渡辺 真俊 １ 概要及び日程等(1) 調達件名及び数量東京事務所移転に伴う事務机の購入等数量は仕様書による(2) 履行期間又は履行期限仕様書による(3) 履行場所支出負担行為担当官が別途指定する場所(4) 契約方法一般競争入札（最低価格落札方式）(5) 入札説明書の交付この公告の日から競争参加資格確認関係書類等の提出期限までの間、調達ポータルサイトにおいて交付する。ただし、これにより難い場合は、「２ 照会先」に連絡すること。(6) 入札説明会の日時及び場所実施しない。（質問等はメール・電話にて対応）(7) 競争参加資格確認関係書類等の提出期限令和８年９月18日（金） 10時00分(8) 入札書の提出期限令和８年９月18日（金） 10時00分(9) 開札の日時及び場所令和８年９月18日（金） 11時30分2照会先の住所 関東信越厚生局 会議室 ２ 照会先〒330－9713 埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1さいたま市中央区新都心合同庁舎1号館7階関東信越厚生局 会計課 経理第一係電話048-740-0708 ３ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3) 令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「物品の販売」でＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。(4) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(5) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。(6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。(7) 社会保険料等（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう）に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。(8) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。(9) この入札の入札書提出期限の直近１年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導（行政機関から公表されたものに限る。）を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。※これに該当すると思われる事実がある者は、あらかじめ「２ 照会先」に照会すること。 ４ 入札方法等(1) 入札方法入札金額は総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。（2）政府電子調達システム（GEPS）の利用原則、本入札は政府電子調達システムで行う。ただし、政府電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。 ５ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者、入札者に求められる義務を履行しなかった者その他入札の条件に違反した者が提出した入札書は無効とする。また、入札に参加した者が、(3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該入札書は無効とする。(5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法 本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(7) 契約締結の方法原則、契約書の締結は電子契約によること。ただし、電子契約により難い場合は、事前に申し出ることにより、紙媒体により契約書の締結を行う。(8) 手続きにおける交渉の有無 無(9) その他 詳細は入札説明書及び仕様書による。 調達資料１-調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-