【磐城森林管理署】令和８年度 冬住地区森林環境保全整備事業（保育間伐活用型）（特定汚染土壌等取扱業務）

【磐城森林管理署】令和８年度 冬住地区森林環境保全整備事業（保育間伐活用型）（特定汚染土壌等取扱業務） 調達案件番号0000000000000621036調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称【磐城森林管理署】令和８年度 冬住地区森林環境保全整備事業（保育間伐活用型）（特定汚染土壌等取扱業務）公開開始日令和08年09月03日公開終了日令和08年10月23日調達機関農林水産省調達機関所在地福島県公告内容入札公告(森林環境保全整備事業） 次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付します。本事業は提出された技術提案書に基づき、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（標準型）を採用します。 また、令和８年３月１日以降に入札公告する製品生産請負事業を対象として、「森林整備事業における熱中症対策に資する現場管理費率等の補正」及び「安全確保に資する衛星携帯電話の利用」が試行されることとなりました。各制度の詳細については、以下のリンク先からご確認ください。 ○森林整備事業における熱中症対策に資する現場管理費率等の補正の試行について https://www.rinya.maff.go.jp/j/gyoumu/zourin/attach/pdf/nyusatu-16.pdf ・上記試行に係る林業事業体向けのお知らせ（参考資料） https://www.rinya.maff.go.jp/j/gyoumu/zourin/attach/pdf/nyusatu-17.pdf ○安全確保に資する衛星携帯電話の利用に関する試行について https://www.rinya.maff.go.jp/j/gyoumu/zourin/attach/pdf/nyusatu-18.pdf 令和８年９月３日 分任支出負担行為担当官 磐城森林管理署長 佐藤 智一 １ 事業概要（１）入札番号 １（２）事 業 名 令和８年度 冬住地区森林環境保全整備事業（保育間伐活用型）(特定汚染土壌等取扱業務)（３）事業場所 福島県南相馬市原町区大原字和田城国有林2011ち3林小班（４）事業内容 面積 4.86ha 伐倒 1355.41m3 素材生産950m3 丸太筋工(枝条片付込)を含む（詳細は別途示す仕様書等による。）（７配付資料等からダウンロードすることができる。）（５）履行期間 契約締結日の翌日から令和９年１月２９日まで（６）本件の入札は、電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムによる入札によりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式により入札に参加することができる。（７）落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。（８）本事業は、「令和８年３月から適用する公共工事設計労務単価」を適用する。（９）本事業は提出された技術提案書に基づき、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（標準型）により行う。なお、賃上げを実施する企業等に対しては総合評価における加点を行うものとする。 ２ 競争参加資格 本事業の入札に参加できる者は、次のすべてに該当する者とします。（１）予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号（以下「予決令」という。））第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（２）令和07・08・09年度全省庁統一の一般競争参加資格の「物品の製造(その他)」を有し、国有林野事業で行う素材生産及び造林の等級区分を定めた競争参加資格に関する公示（令和７年１月31日）に基づきＡ、Ｂ等級に格付けされる者であること。ただし、林業労働力の確保の促進に関する法律(平成８年法律第45号)第５条第１項に基づく認定を受けている者については、同公示に基づき、Ａ、Ｂ又はＣ等級に格付けされる者であること。（３）共同事業体を結成し入札に参加する場合は、当該共同事業体の構成員のすべてが全省庁統一資格を有するとともにこれらの構成員がこの公告に係る発注案件に対して単体企業として入札を行わない共同事業体であること。また、共同事業体の等級は代表者となる構成員の等級によることから、当該代表者の等級がこの公告に係る入札の競争参加資格として示された等級と合致すること。（４）令和07・08・09年度全省庁統一の一般競争参加資格の競争参加を希望する地域において、「東北」を選択している者であること。（５）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（「競争参加者の資格に関する公示」（令和８年３月31日）９(2)に規定する手続をした者を除く）でないこと。（６）平成23年４月１日以降の過去15年間に完了した本事業と同種の事業である「素材生産(伐採系森林整備を含む)」を実施した実績を有すること。ただし、本公告日の属する年度の前年度及び前々年度の過去２年度間に「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について」（平成20年３月31日付19林国業第244号林野庁長官通知）による事業成績評定を受けたことがある場合においては、入札しようとする者の過去２年度間の契約ごとの評定点の合計を契約件数で除した平均点が65点以上であること。 共同事業体の場合は、当該共同事業体として受けた事業成績評定の他に、構成員がそれぞれ個別に受けた事業成績評定についても含めること。（７）本事業に配置を予定する現場代理人にあっては、入札参加者が直接雇用する者であるとともに、同種の事業である「素材生産(伐採系森林整備を含む)」に３年以上にわたり従事しており、事業の適正な実施が見込める者であること。（８）本事業の実施に必要な資格等（作業内容に応じて、労働安全衛生法等に基づき必要とされている伐木等特別教育終了者（令和２年８月１日以降は、新カリキュラムの特別教育修了者又は旧カリキュラムの特別教育修了者で補講受講者であること）、林業架線作業主任者免許所有者、車両系建設機械運転技能講習修了者、玉掛け技能講習修了者、はい作業主任者技能講習修了者、伐木機械等の運転業務特別教育修了者、簡易架線集材装置等の運転業務特別教育修了者、走行集材機械の運転業務特別教育修了者等）を有している者を配置できること。 ※車両系木材伐出機械等に係る労働安全衛生規則の改正について（H26.9.1事務連絡）参照。（９）競争参加資格確認申請書及び総合評価落札方式に係る技術提案書（以下併せて「申請書」という。）並びに競争参加資格確認資料（以下「確認資料」という。 ）の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東森林管理局長