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輪島税務署解体撤去工事設計業務

財務省(石川県)の入札公告です。公告日は 2026/09/02。

公告日から30日以上たっています。 すでに締切が過ぎている可能性が高いので、応札の可否は必ず公告本文でご確認ください。
2026/09/02
公告日
2026/09/18
入札書の提出期限(公告文から読み取り)
2026/09/18
開札日(公告文から読み取り)
財務省
発注機関
石川県
地域
—
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公告の内容

案件名輪島税務署解体撤去工事設計業務
発注機関財務省
地域石川県
種別工事
入札方式一般競争入札
公告日2026/09/02
入札書の提出期限2026/09/18 過ぎています (公告文から読み取り)
開札日2026/09/18 (公告文から読み取り)
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公告文(冒頭)

輪島税務署解体撤去工事設計業務 調達案件番号0000000000000620811調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類簡易工事調達案件名称輪島税務署解体撤去工事設計業務公開開始日令和08年09月02日公開終了日令和08年09月18日調達機関財務省調達機関所在地石川県調達品目分類建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス公告内容公告第65号入 札 公 告 下記のとおり一般競争入札に付します。 記 1 政府電子調達システムの利用本調達は、「調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)」を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。 2 競争入札に付する事項(1)件 名 輪島税務署解体撤去工事設計業務(2)業務内容 特記仕様書のとおり(3)契約期間 契約締結後から令和9年3月19日まで(4)証明書等の受領期限 令和8年9月17日(木)17時00分まで(5)入札書の受領期限 令和8年9月18日(金)13時30分まで(6)開札の日時及び場所 令和8年9月18日(金)14時00分から金沢市広坂2丁目2番60号金沢広坂合同庁舎1階 共用小会議室D 3 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3)令和7・8年度の財務省北陸地区競争参加資格審査において、業種区分が「建築士事務所」の「B」又は「C」等級に格付けされている者、又は当該競争参加資格を有しない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。(4)各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む)であること。(5)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 4 契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所等(1)政府電子調達システム下記(2)の交付期限までに「政府電子調達システム」を利用して取得すること。(2)金沢市広坂2丁目2番60号 金沢広坂合同庁舎3階金沢国税局 総務部 会計課内交付日時:令和8年9月2日(水)~令和8年9月16日(水)平日9時~12時及び13時~17時(3)問い合わせ先金沢国税局 総務部会計課営繕第2係 電話 076-231-2131(内線2223) 5 入札保証金及び契約保証金全額免除する。 6 入札書の記載金額について落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、消費税及び地方消費税に相当する額(当該金額に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てた金額とする。)を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額から消費税及び地方消費税に相当する金額を控除した金額を入札書に記載すること。 7 入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 8 契約書作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 以上公告する。 令和8年9月2日 支出負担行為担当官金沢国税局総務部次長 木下 康慈 調達資料1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-

官公需情報ポータルサイトが取り込んだ公告文の冒頭です。正式な内容は発注機関の公告本文でご確認ください。

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