小名浜港湾事務所乗用自動車交換購入
国土交通省(福島県)の入札公告です。公告日は 2026/09/01。
公告日から30日以上たっています。
すでに締切が過ぎている可能性が高いので、応札の可否は必ず公告本文でご確認ください。
2026/09/01
公告日
2026/09/30
入札書の提出期限(公告文から読み取り)
2026/10/01
開札日(公告文から読み取り)
国土交通省
発注機関
福島県
地域
—
同じ仕事の前回の落札額
公告の内容
| 案件名 | 小名浜港湾事務所乗用自動車交換購入 |
|---|---|
| 発注機関 | 国土交通省 |
| 地域 | 福島県 |
| 種別 | 物品 |
| 入札方式 | 一般競争入札 |
| 公告日 | 2026/09/01 |
| 入札書の提出期限 | 2026/09/30 過ぎています (公告文から読み取り) |
| 開札日 | 2026/10/01 (公告文から読み取り) |
| 公告本文 | 発注機関の公告本文を開く |
提出期限・開札日は公告文から機械で読み取った日付で、時刻や郵送の場合の扱いは含みません。応札の期限・参加資格は必ず公告本文でご確認ください。
この仕事の過去の落札価格
この公告と同じ名前の仕事は、当サイトの落札実績には見つかりませんでした。 当サイトの落札実績は国の府省の案件(調達ポータル)に限られるため、都道府県・市区町村などの公告には過去の価格が付きません。
福島県のこうした公告を、毎週メールで受け取りませんか(無料)
メールアドレスだけで登録できます。追いたい言葉を1つ登録すると、当てはまる新しい公告を週に1回お送りします。クレジットカードは要りません。
無料ではじめる公告文(冒頭)
小名浜港湾事務所乗用自動車交換購入
調達案件番号0000000000000620857調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類物品・役務調達案件名称小名浜港湾事務所乗用自動車交換購入公開開始日令和08年09月01日公開終了日令和08年10月01日調達機関国土交通省調達機関所在地福島県公告内容入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年9月1日 分任支出負担行為担当官 小名浜港湾事務所長 八角 彰博 1.調達内容 (1)調達件名 小名浜港湾事務所乗用自動車交換購入 (電子調達対象案件) (2)仕 様 等 入札説明書及び別冊仕様書のとおり。 (3)納入期間 契約締結日から令和9年3月30 日まで (4)納入場所 別冊仕様書のとおり。 (5)入札方法 本件は、入札価格と環境性能を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の入札案件である。(詳細は入札説明書参照) また、原則として当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99 条の2の規定に基づく随意契約には移行しない。 (6)電子調達システムの利用 本案件は、証明書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、別表に記載する期限までに紙入札方式参加願を提出しなければならない。 2.競争参加資格 (1)予算決算及び会計令第70 条及び第71 条の規定に該当しない者であること。 (2)令和7・8・9度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「物品の販売」の「車両類」において、A、B、C又はD等級に格付けされた東北地域の競争参加資格を有する者であること。 (3)会社更生法(平成14 年法律第154 号)に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法(平成11 年法律第225 号)に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者は、競争参加資格の再認定を受けていること。 (4)競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、東北地方整備局から指名停止を受けていないこと。 (5)入札説明書及び仕様書等を電子調達システムから直接ダウンロードすることにより交付を受けた者、又は送付の希望を申し出、電子メール等により交付を受けた者であること。 (6)納入しようとする自動車(提案車)の環境性能が入札説明書に示す燃費基準を満たしていることを証明した者であること。 (7)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省が行う公共事業等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 3.入札書の提出場所等 (1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 〒971-8101 福島県いわき市小名浜字栄町65 東北地方整備局 小名浜港湾事務所 品質管理課 電話 0246-53-7101 メールアドレス [email protected] (2)電子調達システムのURL及び問い合わせ先 電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/ 上記3.(1)の問い合わせ先と同じ (3)入札説明書の交付場所及び交付期間 入札説明書は、上記3.(2)の電子調達システムからダウンロードすること。 なお、電子メール等による送付を希望する者は、上記3.(1)の場所に送付の希望を申し出ること。 入札説明書交付期間 別表に記載のとおり。 (4)電子調達システムによる入札書類データ(証明書等)、及び紙入札方式による証明書等の提出期限 別表に記載のとおり。 (5)電子調達システムによる入札書、及び紙入札、郵送等による入札書の提出期限 別表に記載のとおり。 (6)開札の日時及び場所 別表に記載のとおり。 4.その他 (1)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2)入札保証金及び契約保証金 免除 (3)入札者に要求される事項 1) 電子調達システムにより参加を希望する者は、上記3.(4)の受領期限までに、入札書類データを上記3.(2)に示すURLに提出しなければならない。 2) 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を上記3.(4)の受領期限までに上記3.(1)に示す場所に提出しなければならない。 なお、1)、2)のいずれの場合も、開札日の前日までの間において必要な証明書等の内容に関する分任支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明しなければならない。 (4)入札の無効 競争参加資格を有しない者のした入札、提出書類に虚偽の記載をした者の入札、入札の条件に違反した入札及び電子調達システムを利用するための電子証明書を不正に使用した者の入札は無効とする。 (5)契約書作成の要否 要 (6)分任支出負担行為担当官は、競争参加資格の確認及び性能等証明書の審査を行い、証明書等審査結果書を発行するものとする。 (7)落札者の決定方法 次の要件を満たしている者のうち、入札説明書に定める総合評価の方法によって得られた総合評価点の最も高い者を落札者とする。 1)予算決算及び会計令第79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。 2)納入しようとする自動車が仕様書に定める要求要件を全て満たしていること。 なお、総合評価点の最も高い者が2者以上あるときは、当該者のくじ引きにより落札者を決定する。 (8)手続きにおける交渉の有無 無 (9)その他詳細は入札説明書による。 入札手続きに係る期限等 入札説明書交付期間 令和8年9月1日(火)から 令和8年9月30日(水)まで (ただし、当該期間のうち電子調達システムのメンテナンス期間は除く。) 紙入札方式参加願の提出期限 令和8年9月11日(金) 16時00分 証明書等の提出期限 令和8年9月11日(金) 16時00分 入札書の提出期限 令和8年9月30日(水) 16時00分 開札の日時及び場所 令和8年10月1日(木) 10時00分 東北地方整備局 小名浜港湾事務所 会議室調達資料1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-
官公需情報ポータルサイトが取り込んだ公告文の冒頭です。正式な内容は発注機関の公告本文でご確認ください。
国土交通省のほかの公告
| 2026/10/30 | 海技試験場映像音響設備等一式購入設置契約 |
| 2026/10/30 | 【東京航空局 新千歳空港事務所】令和8年度 灯油他1点の購入(1~3月期)(単価契約) 過去の価格あり |
| 2026/10/30 | 秋田灯浮標交換工事 |
| 2026/10/30 | 【関東地方整備局、国営常陸海浜公園事務所】国営常陸海浜公園事務所管内で使用する高圧電気 過去の価格あり |
| 2026/10/30 | 【関東地方整備局、鬼怒川ダム統合管理事務所】鬼怒川ダム連携受電所で使用する特別高圧電気 過去の価格あり |
| 2026/10/30 | 【関東地方整備局、利根川水系砂防事務所】R9利根川水系砂防事務所管内で使用する低圧電気 |
| 2026/10/30 | 【関東地方整備局、千葉国道事務所】R9-11千葉国道事務所管内で使用する高圧電気 |
| 2026/10/30 | 【関東地方整備局、江戸川河川事務所】R9江戸川河川事務所管内で使用する高圧電気 |
福島県の物品の新しい公告
| 2026/10/29 | 野菜等集出荷貯蔵施設用フォークリフト購入
福島県浪江町 |
| 2026/10/07 | 除雪ドーザの購入
福島県会津若松市 |
| 2026/10/06 | 公用車購入(緊急自動車)
福島県田村市 |
| 2026/10/06 | ひび割れ補修材購入
国土交通省東北地方整備局福島河川国道事務所 |
この公告は官公需情報ポータルサイト(中小企業庁)のAPIを利用して取り込んでいます(https://www.kkj.go.jp/s/)。 「過去の落札価格」は調達ポータル(デジタル庁)の落札実績によるもので、国の府省の案件に限られます。