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天智天皇山科陵整備工事予定区域の事前調査事業

宮内庁(東京都)の入札公告です。公告日は 2026/09/01。

公告日から30日以上たっています。 すでに締切が過ぎている可能性が高いので、応札の可否は必ず公告本文でご確認ください。
2026/09/01
公告日
2026/09/28
開札日(公告文から読み取り)
宮内庁
発注機関
東京都
地域
—
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公告の内容

案件名天智天皇山科陵整備工事予定区域の事前調査事業
発注機関宮内庁
地域東京都
種別工事
入札方式一般競争入札
公告日2026/09/01
開札日2026/09/28 (公告文から読み取り)
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公告文(冒頭)

天智天皇山科陵整備工事予定区域の事前調査事業 調達案件番号0000000000000619813調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類物品・役務調達案件名称天智天皇山科陵整備工事予定区域の事前調査事業公開開始日令和08年09月01日公開終了日令和08年09月28日調達機関宮内庁調達機関所在地東京都公告内容次のとおり一般競争入札に付します。令和8年9月1日(火)支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長 石谷 良男1 業務内容(1) 業務名 天智天皇山科陵整備工事予定区域の事前調査事業(2) 業務名よみ てんぢ てんのう やましなのみささぎ せいびこうじよていくいき の じぜんちょうさ じぎょう(3) 所在地 京都府京都市山科区御陵上御廟野町ほか 天智天皇 山科陵(4) 業務内容 宮内庁の仕様書による。(5) 履行期限 令和9年1月29 日(金)2 電子調達システムの利用本件は、電子調達システム対象調達案件である。なお、当該システムにより難い者は、発注者に書面により申出の上、紙入札方式によることができる。3 競争参加資格(1) 昭和22 年勅令第165 号予算決算及び会計令(以下、「予決令」という。)第70 条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。(2) 予決令第71 条の規定に該当しない者であること。(3) 令和7・8・9年度の全省庁統一資格の「役務の提供等」の「その他」において、A、B、C又はDの等級に格付けされた者であること。(4) 宮内庁における指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。(5) 近畿地方において古墳の発掘調査を請け負った実績を有する者であること。(6) 入札説明書及び仕様書等(以下、入札説明書等という。)の交付を受けた上で、宮内庁の要求する必要書類を提出した者であること。4 契約条項を示す場所、入札説明書等交付場所及び問合せ先(1) 契約条項を示す場所 〒100-8111 東京都千代田区千代田1-1(皇居内) 宮内庁書陵部陵墓課陵墓管理係 電 話 03-3213-1111(代)(内線3462・3463) E-mail [email protected](2) 入札説明書等交付場所及び問合せ先 〒100-8111 東京都千代田区千代田1-1(皇居内) 宮内庁書陵部陵墓課陵墓調査室 電 話 03-3213-1111(代)(内線3464・3943) E-mail [email protected]5 入札説明書等の交付期間(1) 交付期間 令和8年9月1日(火)から令和8年9月16 日(水)までの毎日(行政機関の休日を除く)、9時30 分から16 時30 分までとする(ただし12 時00 分から13 時00 分までの間は除く)。(2) 交付方法 直接又はE-mail により交付する。6 開札の日時及び場所(1) 日時 令和8年9月28 日(月) 10 時30 分(2) 場所 宮内庁庁舎1階 第3会議室7 その他(1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金 免除(3) 入札の無効 次に掲げる入札は無効とする。ア 本公告において示した競争参加資格のない者による入札イ 申請書又は資料に虚偽の記載をした者による入札ウ 入札説明書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札エ 競争参加資格のある旨確認された者であっても開札時点において3に掲げる資格のない者による入札(4) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、予算決算及び会計令第85 条による基準を適用するので、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときには、入札執行責任者は入札の結果を保留し、入札参加者を対象に事情聴取等の調査を行う場合がある。その場合、入札参加者は当庁の行う事情聴取等の調査に協力しなければならない。調査の結果によっては、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。なお、入札の結果を保留した場合、入札の結果については、後日口頭で通知することもある。(5) 契約書作成の要否 要(6) その他、詳細は入札説明書及び資料による。調達資料1-調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-

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