令和７年度鹿児島刑務所宮崎拘置支所渡り廊下鋼板設置等工事

令和７年度鹿児島刑務所宮崎拘置支所渡り廊下鋼板設置等工事 調達案件番号0000000000000619755調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類簡易工事調達案件名称令和７年度鹿児島刑務所宮崎拘置支所渡り廊下鋼板設置等工事公開開始日令和08年09月01日公開終了日令和08年10月14日調達機関法務省調達機関所在地鹿児島県公告内容入札公告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年９月１日支出負担行為担当官鹿児島刑務所長 野 元 陽 一 １ 工事概要(1) 品目分類番号 41(2) 工事名令和７年度鹿児島刑務所宮崎拘置支所渡り廊下鋼板設置等工事(3) 工事場所宮崎県宮崎市大字糸原４６２３番地(4) 工事内容 本工事は、渡り廊下に区画のための鋼板を設置する。 (5) 工期令和９年２月22日まで(6) 使用する主要な資機材 仕様書による。(7） 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(8) 本件入札手続は、下記３に定めるとおり、入札参加申請手続、入札手続等調達ポータル（https://www. p-portal.go.jp/））により行う。なお、調達ポータルにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと（本件入札手続において「紙入札方式」という。）ができる。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条における特別の理由がある場合に該当する。(2) 本工事の業種区分（建築一式工事）において、法務省の令和7・8年度における建設工事の一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。(3) 法務省の令和７･８年度における建築一式工事の一般競争参加資格の認定の際に算出して得た総合数値が、850点未満(D区分)であること。(4) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者（監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者）を本工事に専任で配置することができること。ア 二級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。イ 上記(4)に掲げる同種又は類似工事の経験を有する者であること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。)。ウ 所属建設業者から入札の申込みのあった日以前に同建設業者と3か月以上の雇用関係にあること。(5) 主任技術者又は監理技術者の専任期間は以下のとおりである。ア 契約締結日の翌日から工事の始期までの期間については、主任技術者又は監理技術者の設置を要しない。イ 契約締結日の翌日から現場施工に着手するまでの期間（現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間）については、発注者と受注者の間で書面により明確にした場合に限って、主任技術者又は監理技術者の工事現場での専任を要しない。ウ 工事完成後、検査が終了し（発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。）事務手続後、後片付け等のみが残っている期間については、発注者と受注者の間で書面により明確にした場合に限って、主任技術者又は監理技術者の工事現場での専任を要しない。なお、検査が終了した日は、発注者が工事の完成を確認した旨、受注者に通知した日とする。(6) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、平成7年1月23日付け法務省営第191号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。(7) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受注業者（協力事務所を含む。以下同じ。）でないこと又は当該受注業者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(8) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（入札説明書参照）。(9) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記(2)の再認定を受けた者を除く。）でないこと。(10) 警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずる者として排除要請があり、法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。(11) 法務省が発注した工事について、予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し、かつ、当該工事の工事成績評定点が65点未満である場合には、その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が１か月を経過していること。 ３ 入札手続等(1) 担当部局 〒899-6193 鹿児島県姶良郡湧水町中津川1733鹿児島刑務所総務部用度課電話0995-75-2025（内線233）(2) 入札説明書等の入手期間及び入手方法ア 入手期間令和８年９月１日（火）から同年10月13日（火）までイ 入手方法(ア) 入札説明書等（入札説明書別冊の図面を除く）は、上記(1)にて交付又は調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）からダウンロードできる。(ｲ) 入札説明書別冊の図面については、上記(1)でのみ交付（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。）を除く毎日、午前9時から午後4時まで。）するので必ず入手すること（同図面は上記(ｱ)の方法によっては入手できない）。(ｳ) 別冊の図面を含む入札説明書等について、郵送又は電子メールによる入手申し込みは受け付けない。(3) 申請書の提出期間及び提出方法ア 提出期間令和８年９月２日（水）から同年９月11日（金）までの休日を除く毎日、午前9時から午後4時まで（提出期限最終日は午後1時まで）イ 提出方法 調達ポータルにより提出すること。なお、紙入札方式による場合は上記(1)の場所に持参若しくは郵送（提出期間内必着。）すること。(4) 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 入札(ｱ) 入札書の提出期限令和８年10月13日（火）午前11時30分まで(ｲ) 入札書の提出方法調達ポータルによる。なお、紙入札方式による場合は上記(1)の場所に持参又は郵送（提出期間内必着）すること。 イ 開札(ｱ) 開札の日時令和８年10月14日（水）午後１時30分(ｲ) 開札の場所〒899-6193 鹿児島県姶良郡湧水町中津川1733鹿児島刑務所庁舎2階会議室又は調達ポータル４ その