名古屋地方検察庁庁用自動車賃貸借契約
法務省(愛知県)の入札公告です。公告日は 2026/08/28。
公告日から30日以上たっています。
すでに締切が過ぎている可能性が高いので、応札の可否は必ず公告本文でご確認ください。
2026/08/28
公告日
2026/09/17
入札書の提出期限(公告文から読み取り)
2026/09/18
開札日(公告文から読み取り)
法務省
発注機関
愛知県
地域
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公告の内容
| 案件名 | 名古屋地方検察庁庁用自動車賃貸借契約 |
|---|---|
| 発注機関 | 法務省 |
| 地域 | 愛知県 |
| 入札方式 | 一般競争入札 |
| 公告日 | 2026/08/28 |
| 入札書の提出期限 | 2026/09/17 過ぎています (公告文から読み取り) |
| 開札日 | 2026/09/18 (公告文から読み取り) |
| 公告本文 | 発注機関の公告本文を開く |
提出期限・開札日は公告文から機械で読み取った日付で、時刻や郵送の場合の扱いは含みません。応札の期限・参加資格は必ず公告本文でご確認ください。
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名古屋地方検察庁庁用自動車賃貸借契約
調達案件番号0000000000000620230調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類物品・役務調達案件名称名古屋地方検察庁庁用自動車賃貸借契約公開開始日令和08年08月28日公開終了日令和08年09月18日調達機関法務省調達機関所在地愛知県公告内容 入札公告 次のとおり一般競争入札に付する。 令和8年8月28日 支出負担行為担当官 名古屋地方検察庁検事正 林 享 男 1 競争入札に付する事項 (1) 名称 名古屋地方検察庁庁用自動車賃貸借契約 (2) 仕様等 仕様書のとおり (3) 納入期限 令和9年3月26日(金) 車両登録日及び納入日については、当庁職員と調整して決定すること。 ただし、納入期限までに納入できないときは、あらかじめ納入延期の許可を受け、納入までの間は同程度以上(緊急自動車である点を除く)の代車を提供すること。 (4) 納入場所 名古屋市中区三の丸4丁目3番1号 名古屋地方検察庁 (5) 契約条項を示す場所及び問合せ先 名古屋市中区三の丸4丁目3番1号名古屋地方検察庁A棟2階事務局会計課 電話052-951-1482(会計課直通) (6) 調達ポータルの利用 本件は、調達ポータルを利用することができる。2 競争に参加する者に必要な資格等 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和7・8・9年度法務省競争参加資格審査(全省庁統一資格)「役務の提供等」において「C」等級以上に格付され、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であって、「賃貸借」の営業品目を有する者であること。 (4) 入札説明書交付期間内に同説明書の交付を受け、同説明書に基づいて入札参加に必要な書類を提出期限までに提出した者で、かつ、その内容等を踏まえ、本件業務を確実に履行できると当庁支出負担行為担当官が判断した者であること。3 入札説明資料交付期間及び場所等 (1) 交付期間 入札公告日から令和8年9月14日(月)午後5時まで。ただし、名古屋地方検察庁A棟2階事務局会計課における交付は、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91条)第1条第1項各号に掲げる日を除く。 (2) 場所 調達ポータル又は名古屋地方検察庁A棟2階事務局会計課 (3) 契約書等に関する質問期限 令和8年9月8日(火)午後5時まで(必着) (4) 入札参加に必要な書類の提出期限 令和8年9月15日(火)午後5時まで(必着)4 入札書の提出期限及び場所 (1) 提出期限 令和8年9月17日(木)午後5時まで(必着) (2) 場所 調達ポータル又は名古屋地方検察庁A棟2階事務局会計課5 開札の日時及び場所 (1) 日時 令和8年9月18日(金)午前10時 (2) 場所 調達ポータル又は名古屋地方検察庁A棟6階控訴等審議室6 入札保証金及び契約保証金 免除7 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。8 契約書の作成 契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。9 落札者の決定方法 (1) 支出負担行為担当官が本入札公告、仕様書及び入札説明書に示した物品等を納入できると判断した入札者であって、入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、入札価格以外の要素を総合的に評価した結果、最も評価点の高い案を提示した者を落札者とする(総合評価落札方式)。 (2) 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。10 その他 (1) 電報、ファクシミリ及び電子メールによる入札は、これを認めない。 (2) 使用言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。 (3) その他詳細は、入札説明書及び仕様書による。調達資料1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-
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この公告は官公需情報ポータルサイト(中小企業庁)のAPIを利用して取り込んでいます(https://www.kkj.go.jp/s/)。 「過去の落札価格」は調達ポータル(デジタル庁)の落札実績によるもので、国の府省の案件に限られます。