令和８年度十津川紀の川直轄管理事業工事発生材売払

令和８年度十津川紀の川直轄管理事業工事発生材売払 調達案件番号0000000000000620027調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称令和８年度十津川紀の川直轄管理事業工事発生材売払公開開始日令和08年08月28日公開終了日令和08年09月11日調達機関農林水産省調達機関所在地奈良県公告内容オープンカウンター方式による見積依頼公告 本調達は「電子調達システム」を利用した手続きにより実施するものとする。ただし、「紙」による見積書の提出も可とする。 令和８年８月２８日 分任契約担当官 近畿農政局南近畿土地改良調査管理事務所長 一阪 郁久 １ オープンカウンター方式による見積合わせに付する事項 （１）件名 令和８年度十津川紀の川直轄管理事業工事発生材売払 （２）仕様等 仕様書のとおり （３）引渡期限 売買代金納入後から３０日以内 （４）納入場所（または履行場所） 近畿農政局南近畿土地改良調査管理事務所 ２ 見積参加資格 （１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 （３）令和７・８・９年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の買受け」において「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされている、近畿地域の競争参加資格者であること。又は、令和７・８・９年度近畿農政局随意契約登録者名簿の登録者であること。 （４）公告の日から見積書の提出期限までの期間に、近畿農政局長から近畿農政局物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領（平成２６年１０月８日付け２６近総第４４９号）に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。 （5）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団及び警察当局から排除要請があり、指名を行わないこととした者に該当しない者であること。 （6'）この見積合わせに参加しようとする場合は、現地確認を行ったうえで、発注担当者から作業内容等について説明を受けること。なお、現地確認は令和８年９月４日（金）午後５時までとし、期間中に３（１）まで事前に申し込み、日程調整のうえ行うものとする。' ３ 仕様書等の交付場所及び問い合わせ先 （１）紙媒体による交付場所及び問い合わせ先 〒638-0821 奈良県吉野郡大淀町下渕３８８－１ 近畿農政局南近畿土地改良調査管理事務所 庶務課経理係 電話 0747-52-2791 （２）電子媒体による交付場所 ア 電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101 イ 当局ホームページ https://www.maff.go.jp/kinki/soumu/kaikei/order/index.html 4 見積書の提出場所及び期限 （１）見積書の提出場所 上記３の（１）または（２）アに同じ （２）見積書の提出期限 令和８年９月８日 午前９時 から 令和８年９月１０日 午後５時まで（行政機関の休日を除く。）に、上記３の（１）に持参若しくは郵送（送達過程が記録される簡易書留等）又は電子調達システムにより送信すること。 なお、競争参加資格（全省庁統一資格）を有する者である場合は、参加資格を証明する書類（競争参加資格証明書の写し）を併せて持参若しくは郵送すること。（電子調達システムによる場合は必要ない。） 5 見積合わせの日時及び場所 （１）日時 令和８年９月１１日 午前１０時 から （２）場所 近畿農政局南近畿土地改良調査管理事務所会議室 6 見積依頼公告、仕様書等に関する質問 この見積依頼公告及び仕様書に対する質問がある場合は、下記質問受付日時までに、電子メールにより提出すること。提出に際しては、下記事項を参考にすること。 (１）質問受付日時 令和８年９月４日 午後５時 まで (２）提出先 [email protected] (３）メール件名 【令和８年度十津川紀の川直轄管理事業工事発生材売払】について (４）本文への記載事項 件名、事業者名、担当者名、連絡先電話番号、質問内容 (５）その他 電子メールでの提出が困難な場合は、書面（様式任意）により、持参または郵送により、上記３（１）に提出すること。 ただし、電話による質問等は受け付けない。 質問等への回答は、令和８年９月８日に上記３（２）イに掲載する。 7 その他 本公告に記載なき事項は、近畿農政局南近畿土地改良調査管理事務所オープンカウンター方式 実施要領による。 以上公告する。 お知らせ １ 農林水産省発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程 （平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規定に基づき、第三者から 不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホ－ムペ－ジで公表するなどの綱紀保持対 策を実施しています。詳しくは、当省のホームページをご覧下さい。 （http://www.maff.go.jp/j/supply/sonota/pdf/260403_jigyousya.pdf） ２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針２０２０について（令和２年７月１７日 閣議決定）に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組ん でいます。 ３ 農林水産省では電子調達システムを利用した電子入札・電子契約を推進しています。 詳しくは調達ポータルホームページをご覧下さい。 （https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/resources/app/html/beginner.html）調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-