森林環境保全整備事業（保育間伐活用型 愛知２豊橋）

森林環境保全整備事業（保育間伐活用型 愛知２豊橋） 調達案件番号0000000000000619043調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称森林環境保全整備事業（保育間伐活用型 愛知２豊橋）公開開始日令和08年08月27日公開終了日令和08年10月05日調達機関農林水産省調達機関所在地愛知県調達品目分類林業及び木材伐出業に付随するサービス公告内容 【素材生産】 入札公告次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付する。 また、状況によっては公告を取り下げる場合がある。令和8年8月27日 分任支出負担行為担当官 中部森林管理局 愛知森林管理事務所長 山下 正輝 記1競争入札に付する事項 （1） 請負事業名：森林環境保全整備事業（保育間伐活用型 愛知２豊橋） （2） 事業場所 ：愛知県豊橋市 豊橋国有林1220ろ林小班ほか （3） 予定数量等：保育間伐伐倒面積7.01ha（うち搬出対象面積7.01ha） 素材（山元普通材）300m3 ・ 素材（最終普通材）400m3（4） 事業期間：契約締結日の翌日から令和9年3月10日まで （5） 本事業は、入札説明書で示す要求要件の技術提案書に基づき、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（簡易型）の事業である。（6） 本案件は、電子調達システムを利用して入札に参加することを基本とする。調達ポータル：https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101 2競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項 本事業の入札に参加できる者は、次のすべてに該当する者とする。 （1） 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（2） 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 （3） 令和07・08・09年度全省庁統一資格（以下「全省庁統一資格」という。）の資格の種類「物品の製造（その他）」を有し（ただし伐採・造林一貫作業が含まれる場合は、「役務の提供等（その他）」も有すること）、素材生産及び造林の等級区分に関する「競争参加者の資格に関する公示」（令和7・8・9年度分）（令和7年1月31日）に基づき、素材生産に係る競争参加資格「D」以上に格付けされている者であること。（4） 共同事業体を結成し入札に参加する場合は、共同事業体の構成員の全てが全省庁統一資格を有するとともにこれらの構成員が当該発注案件に対して単体企業として入札を行わない共同事業体であること。 また、共同事業体の代表者の格付けが当該入札の参加資格として示された格付けと合致すること。（5） 全省庁統一資格の競争参加を希望する地域において東海・北陸を選択している者であること。（6） 会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者（「競争参加者の資格に関する公示」（令和5年3月31日）９(2）に規定する手続きをした者を除く）でないこと。（7） 平成23年度から令和7年度（公告日が属する年度の前年度以前15ヶ年度内の実績）に元請・下請として完成、引き渡しが完了した以下に示す同種の事業を実施した実績があることが確認された者であること。 同種の事業：素材生産（製品生産事業、森林環境保全整備事業（天然林受光伐、育成受光伐、誘導伐、保護伐、保育間伐（活用型）等）） ※伐採・造林一貫作業の場合：素材生産に加え造林事業（地拵、植付、下刈、つる切、除伐、保育間伐（存置型）、治山本数調整伐等）の実績 また、発注対象事業と同種の事業について、公告日が属する年度の前年度以前2ヶ年度に「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について（平成20年3月31日付け19林国業第244号林野庁長官通知）」による事業成績評定を受けた事業がある場合には、入札しようとする者の素材生産における2ヶ年度の契約ごとの評定点の合計を契約件数で除した平均点が65点以上の者であること。 なお、共同事業体構成員としての実績は、出資比率20％以上の実績に限る。（8） 発注対象事業に配置を予定する技術者にあっては、入札参加者が直接雇用する技術者であるとともに、平成23年度から令和7年度の間(公告日が属する年度の前年度以前15ヶ年度）に元請・下請として完成、引き渡しが完了した同種の事業に3ヶ年度以上従事しており、事業の適正な実施が見込める者であること。 なお、申請時に技術者が特定できない場合は、経験の要件を満たす複数の候補者を記入することができる。その場合、審査については、各候補者のうち経験の評価が最も低い者で評価する。（9） 当該事業の実施に必要な資格等（作業内容に応じて、労働安全衛生法等に基づき必要とされている伐木等特別教育修了者、林業架線作業主任者免許所有者、車両系建設機械運転技能講習修了者、玉掛け技能講習修了者、はい作業主任者技能講習修了者、事業用操縦士技能証明書等）を有している者を配置できること。（10） 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）、競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）及び技術提案書の提出期限の日から開札の時までの期間に、中部森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」（昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知）又は「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領」（平成26年12月4日付け26林政政第338号林野庁長官通知）に基づく指名停止を受けていないこと。（11） 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について（平成19年12月7日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知）に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。（12） 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと（基準に該当する者のすべてが共同事業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。ア 資本関係 以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。（ｱ） 親会社と子会社の関係にある場合（ｲ） 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係 以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし(ｲ)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 (ｱ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合 その他個人事業主、中小企業等協同組合法又は森林組合法等に基づき設立された法人等であって、その他上記ア又はイと同視しう