静岡労働局管内18か所におけるタブレット端末の導入に係る周辺機器の購入契約
厚生労働省(静岡県)の入札公告です。公告日は 2026/08/26。
公告日から30日以上たっています。
すでに締切が過ぎている可能性が高いので、応札の可否は必ず公告本文でご確認ください。
2026/08/26
公告日
2026/09/24
入札書の提出期限(公告文から読み取り)
2026/09/24
開札日(公告文から読み取り)
厚生労働省
発注機関
静岡県
地域
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公告の内容
| 案件名 | 静岡労働局管内18か所におけるタブレット端末の導入に係る周辺機器の購入契約 |
|---|---|
| 発注機関 | 厚生労働省 |
| 地域 | 静岡県 |
| 種別 | 物品 |
| 入札方式 | 一般競争入札 |
| 公告日 | 2026/08/26 |
| 入札書の提出期限 | 2026/09/24 過ぎています (公告文から読み取り) |
| 開札日 | 2026/09/24 (公告文から読み取り) |
| 公告本文 | 発注機関の公告本文を開く |
提出期限・開札日は公告文から機械で読み取った日付で、時刻や郵送の場合の扱いは含みません。応札の期限・参加資格は必ず公告本文でご確認ください。
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無料ではじめる公告文(冒頭)
静岡労働局管内18か所におけるタブレット端末の導入に係る周辺機器の購入契約
調達案件番号0000000000000619613調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類物品・役務調達案件名称静岡労働局管内18か所におけるタブレット端末の導入に係る周辺機器の購入契約公開開始日令和08年08月26日公開終了日令和08年09月24日調達機関厚生労働省調達機関所在地静岡県公告内容入 札 公 告 次のとおり一般競争入札(最低価格落札方式)に付します。令和8年8月26日支出負担行為担当官静岡労働局総務部長 丸山 尚志1 調達内容(1)調達件名及び数量件名:静岡労働局管内18か所におけるタブレット端末の導入に係る周辺機器の購入契約数量:仕様書による(2)調達案件の仕様等 仕様書による(3)履行期限 令和8年11月30日(月)(4)履行場所 仕様書による(5)入札方法入札金額は総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。2 競争参加資格(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3)令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)の「物品の販売」において、「A」、「B」または「C」の等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。(4)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間(オ及びカについては2保険年度)の保険料について滞納がないこと。ア 厚生年金保険イ 健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)ウ 船員保険エ 国民年金オ 労働者災害補償保険カ 雇用保険(5)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。(6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。(7)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(8)過去1年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。ただし、労働基準関係法令違反(※)により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。※労働基準関係法令については以下のとおり。労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法(9)過去1年以内に厚生労働省所管法令違反により送検されていないこと。(10)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。3 入札書の提出場所等 (1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒420-8639 静岡県静岡市葵区追手町9番50号 静岡地方合同庁舎3階静岡労働局総務部総務課 会計第一係 佐藤電話 054-254-6393メールアドレス [email protected](2)入札説明書の交付方法令和8年8月26日(水)から令和8年9月18日(金)までの間、郵送又は電子メールにて対応する。郵送での交付を希望する場合は、返信用封筒と担当者の連絡先が分かる物(名刺等)を同封のうえ上記(1)の宛先まで送付すること。電子メールでの交付を希望する場合は、同様に上記(1)まで交付希望の旨連絡すること。交付の申込みは、期限までに到着するように送付しなければならない。未着の場合、その責任は参加者に属するものとし、期限内の送付がなかったものとみなす。(3)事前提出書類の提出期限令和8年9月18日(金) 16時00分(4)入札書の受領期限令和8年9月24日(木) 16時00分(5)入札書の提出方法入札書の提出に当たっては、原則、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。紙入札方式の場合、提出する場合は封筒に入れ、かつその封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、あて名(支出負担行為担当官静岡労働局総務部長殿と記載)及び「令和8年9月24日開札 静岡労働局管内18か所におけるタブレット端末の導入に係る周辺機器の購入契約 入札書在中」と朱記しなければならない。(6)開札の日時及び場所令和8年9月24日(木)16時05分場所:静岡県静岡市葵区追手町9番50号 静岡地方合同庁舎3階 静岡労働局 相談室4 その他(1)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(2)入札保証金及び契約保証金 免除(3)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。(4)担当者等から提出される契約関係書類については、事業者としての決定であること。また、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合がある。(5)契約書作成の要否 要(6)落札者の決定方法予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(7)手続きにおける交渉の有無 無(8)その他 詳細は入札説明書による。調達資料1-調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-
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この公告は官公需情報ポータルサイト(中小企業庁)のAPIを利用して取り込んでいます(https://www.kkj.go.jp/s/)。 「過去の落札価格」は調達ポータル(デジタル庁)の落札実績によるもので、国の府省の案件に限られます。