河川維持修繕工事（枌木川・那珂川浚渫工）

河川維持修繕工事（枌木川・那珂川浚渫工） 一般競争入札(事後審査型)を下記のとおり行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６及び美里町契約規則(平成９年規則第５号)第１８条の規定に基づき公告する。 なお、本公告に記載のない事項については美里町建設工事請負一般競争入札(事後審査型)実施要綱の規定によるものとする。 令和８年１１月２日美里町長 原 田 信 次 記１ 入札対象工事⑴ 案 件 名 河川維持修繕工事(枌木川・那珂川浚渫工)⑵ 場 所 美里町大字広木地内⑶ 工 期 契約締結日から令和９年３月３１日まで⑷ 設計金額 入札執行後に公表⑸ 概 要 延長 １，０７０ｍ 幅員 ８ｍ幹周１２０㎝以上 ２本 幹周５０㎝以上１２０㎝未満 ７本幹周５０㎝未満 ９４０m2堆積土除去 ３０５．７m3除草・集草・積込 ０．６５千m2⑹ 入札手続等の方法本案件は、届出及び入札を埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により行う。 なお、資料の提出については別途指示に従い提出すること。 ２ 競争参加資格確認申請書の提出入札参加を希望する者は、次に示す期間内に、電子入札システムにより競争参加資格確認申請書を提出する。 令和８年１１月２日(月) 午前９時から 令和８年１１月１７日(火) 午後４時まで (ただし、電子入札システムが稼働していない時間を除く。)３ 入札執行の日時等⑴ 入札書提出期間令和８年１１月１８日(水) 午前９時から令和８年１１月２０日(金) 午後４時まで(ただし、電子入札システムが稼働していない時間を除く。)⑵ 開札日時令和８年１１月２４日(火) 午前１０時４ 入札に参加できる者の形態 単体企業とする。 ５ 入札に参加する者に必要な資格入札に参加しようとする者に必要な資格は、次のとおりとする。 ⑴ 令和７・８度美里町建設工事等競争入札参加資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)に登載があり、次の要件を満たす者であること。 資格者名簿において、「とび・土工」の格付がＡで登載があり、「土工事」に受注希望がある者であること。 ⑵ 建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条に基づく許可を受けた者であること。 なお、下請代金の総額が建設業法に規定する一般建設業の許可額を超える場合には、特定建設業の許可を受けている者であること。 ⑶ 該当業種について、入札日から１年７月前の日以後の日を審査基準日とする建設業法第２７条の２３第１項の規定に基づく「経営事項審査」を受けている者であること。 ⑷ 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 ⑸ この案件の公告日から入札日までの期間に、国又は地方公共団体から指名停止の措置を受けていない者であること。 ⑹ この案件の公告日から入札日までの期間に、美里町建設工事等暴力団排除措置要綱(平成１８年告示第８２号)に基づく指名除外措置を受けていない者であること。 ⑺ この案件の公告日から入札日までの期間に、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。 ただし、再生手続開始決定がなされ、競争参加資格の再認定を受けた者を除く。 ⑻ 配置予定技術者ア 入札に参加しようとする者は、建設業法に規定された資格を有する者(主任技術者又は監理技術者)を、専任で配置すること。 ただし、下請契約の総額が、建設業法に規定する主任技術者の請負額を超える場合は、監理技術者でなければならない。 イ 配置予定技術者は、その者が在籍する建設業者と入札日の３月以前から恒常的な雇用関係にあること。 ウ 配置予定技術者が特定できないときは、複数の候補者を一般競争入札参加資格等確認資料に記載すること。 エ 本工事の配置予定技術者が、現在他の工事に現場代理人又は監理(主任)技術者として従事中又は従事予定で、本工事の予定工期と重複する場合は、当該者を入札参加資格等確認資料に記載することはできない。 ただし、重複する期間が、他の工事の完成検査終了後の後片付け期間と本工事の準備期間である場合、又は機器等の工場製作を含む工事において工場製作のみが行われている期間である場合、若しくは他の工事が全面的に一時中止している期間で、確実に本工事に配置可能な場合を除く。 オ 落札決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定技術者の専任制違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。 ６ 入札参加資格の有無の確認美里町建設工事請負一般競争入札(事後審査型)実施要綱に基づき、入札執行後に確認する。 ７ 仕様書等⑴ 公開日 令和８年１１月２日(月)⑵ 設計図面、工事仕様書、その他必要な書類(以下「仕様書等」という。)は、電子入札システム(電子入札システムで指示がある場合は、美里町のホームページ「入札・契約情報」)からダウンロードすること。 ８ 仕様書等に関する質問入札参加者は、仕様書等に関し質問がある場合は、次のとおり質問内容を電子入札システムにより提出すること。 ⑴ 受付期間 令和８年１１月２日(月) 午前９時から 令和８年１１月９日(月) 午後４時まで (ただし、電子入札システムが稼働していない時間を除く。)⑵ 質問に対する回答質問に対する回答は、電子入札システムにより、令和８年１１月１２日(木)までに掲示する。 ９ 入札に関する注意事項⑴ 入札書に記載する金額落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず見積った契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ⑵ 提出書類入札時に、入札書とともに入札金額積算内訳書を添付して、電子入札システムにより提出すること。 なお、入札金額積算内訳書のファイル名は、工事番号と会社名を付記したものとすること。 (例：「R08-001 ○○○㈱」)⑶ 入札執行等ア 入札参加者の数が１者であっても、入札を執行する。 イ 入札回数は、１回とする。 また、初度の入札の結果再入札となった場合、再入札の回数についても１回とする。 ウ 初度の入札の結果、再入札となった場合の入札書提出期間及び開札日については、初度の入札の終了後、電子入札システムにより通知する。 なお、初度の入札において、入札に参加しなかった者、最低制限価格に満たない金額で入札を行った者及び無効である入札を行った者は、再入札に参加することはできない。 ⑷ 入札の辞退競争参加資格確認申請後においても、入札の完了に至るまでは、入札を辞退することができる。 ⑸ 法令の遵守入札に当っては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)、刑法( 明治４０年法律第４５号)及び電子署名及び認証業務に関する法律(平成１２年法律第１０２号)その他関係法令に違反する行為を行ってはならない。 １０ 最低制限価格 設定する。 １１ 入札保証金 事後審査型入札における入札保証金は、