小城市30施設（高圧電力）で使用する電力供給【条件付一般競争入札】

小城市30施設（高圧電力）で使用する電力供給【条件付一般競争入札】 1入 札 公 告小城市30施設(高圧電力)で使用する電力供給について、次のとおり条件付一般競争入札を下記のとおり実施するので地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６及び小城市財務規則(平成17年小城市規則第38号)の規定を準拠し、次のとおり公告する。令和８ 年 ９ 月 １ 日小城市長 南里 隆１ 競争入札に付する事項(1) 件名小城市30施設(高圧電力)で使用する電力供給(2) 供給内容別紙電力供給仕様書(以下「仕様書」という。)のとおり(3) 供給場所別紙１のとおり(4) 予定使用総電力量5,091,830kWh/年(内訳は別紙２のとおり)(5) 供給期間令和８年12月１日00時00分～令和10年11月30日24時00分(詳細は別紙仕様書のとおり)２ 入札参加資格入札に参加できる者は、開札の日において、次に掲げる資格要件の全てを満たすものとする。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項の規定に該当しない者であること。(2) 地方自治法施行令第167条の４第２項の規定に基づき一般競争入札に参加することができない者でないこと。(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき更生又は再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定を受け、かつ、手続開始決定後に本市の入札参加資格の認定手続きを完了している者であること。(4) 電気事業法(昭和39年法律第170号)第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。2(5) 「RE100 TECHNICAL CRITERIA」(別紙②)の要件を満たす再生可能エネルギー電気を供給することとし、その電気は再生可能エネルギー比率60％以上とすること。(6) 過去に、年間電力量100,000kWh以上の高圧受電施設に１年間以上、電力を供給した実績を要し、その実績の年間電力量総計が500,000kWh以上の者であること。(7) 供給期間の開始日までに電気供給の体制を整備できる者であること。(8) 事故発生等に緊急対応可能な体制を整備できる者であること。(9) 消費税及び地方消費税について未納がない者であること。(10 )小城市税について未納がない者であること(11 )入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の規定による子会社をいう。以下同じ。)又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続中の会社(以下「更生会社等」という。)である場合を除く。① 親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合。② 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合。イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、①の場合については、会社の一方が更生会社等である場合を除く。① 一方の会社の役員が、もう一方の会社の役員を現に兼ねている場合。② 一方の会社の役員が、もう一方の会社の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合。ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合。その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。(12 )次のいずれにも該当しない者であること。ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)が経営に実質的に関与していると認められる者。イ 自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的3をもって、暴力団又は暴力団員を利用していると認められる者。ウ 暴力団員であると認められる者。エ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与していると認められる者。オ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有すると認められる者。カ 法人であって、その役員(その支店又は営業所の代表を含む。キにおいて同じ。)が、自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用していると認められる者。キ 法人であって、その役員のうちにウからオまでのいずれかに該当する者があるもの。３ 入札参加資格申請書手続き及びその審査(1) 提出書類ア 条件付一般競争入札参加資格確認申請書(様式１)イ 電気事業法第２条の２による小売電気事業の登録を受けていることを証明する書類の写しウ 電気需給契約実績調書(様式２)エ 履歴事項全部証明書又は現在事項全部証明書の写し(申請日の前３か月以内に発行されたもの)オ 財務諸表(申請の直近における決算に係る賃借対照表及び損益計算書)カ 印鑑登録証明書の写し(申請日の前３ヶ月以内に発行されたもの)キ 委任状(様式３)(入札、契約等に関する権限を支店、営業所等に委任する場合)ク 消費税及び地方消費税の納税証明書の写し(申請日の前３か月以内に発行されたもの)ケ 小城市税納税証明書の写し(申請日の前３か月以内に発行されたもの)※小城市に納税義務がない場合は、申出書(様式４)を提出すること。コ 資本関係又は人的関係のある法人に係る申告書(様式５)サ 暴力団等の排除に関する誓約書(様式６)(2) 提出方法５(2) 問い合わせ先に記載している場所に、直接持参するか又は郵送(配達証明付簡易書留郵便に限る。提出期限必着のこと。)により提出すること。(3) 提出期限令和８年９月14日(月)17時00分まで(4) 資格審査確認結果の通知4令和８年９月30日(水)までに入札参加資格確認結果通知書をメールし、原本は同日に郵送にて発送します。(5) 辞退条件付一般競争入札参加資格確認申請書提出後に入札参加を辞退する場合は、入札辞退届(様式７)を提出すること。４ 入札参加資格がないと認められた者に対する理由の説明(1) 入札参加資格がないと認められた者は、その理由について以下のとおり書面を提出することにより説明を求めることができる。ア 提出期限令和８年10月７日(水)17時00分までイ 提出方法５(2) 問い合わせ先に記載している場所に、直接持参するか又は郵送(配達証明付簡易書留郵便に限る。提出期限必着のこと。)により提出すること。様式は任意とする。(2) 説明を求められた場合には、令和８年10月14日(水)に回答を通知する。５ 質問の受付本入札に対する質問や仕様書等について疑義がある場合は、次により質問書を提出すること。 (入札参加に関する質問)令和８年９月９日(水)17時00分までに提出すること。回答は、小城市ホームページ上で、令和８年９