ふるさと「とす」応援寄附金事業業務に係る公募型プロポーザルを実施します

ふるさと「とす」応援寄附金事業業務に係る公募型プロポーザルを実施します 1 / 6ふるさと「とす」応援寄附金事業業務に係る公募型プロポーザル実施要領１．業務等概要⑴ 目 的本プロポーザルは、ふるさと「とす」応援寄附金事業業務を委託するにあたり、広く企画提案を募集し、最も適切な者を当該業務の優先交渉権者として選定することを目的とする。 ⑵ 業務等名 ふるさと「とす」応援寄附金事業業務⑶ 業務等内容ふるさと「とす」応援寄附金事業業務委託仕様書(以下「仕様書」という。)のとおり。 ただし、契約時における仕様書は、優先交渉権者として選定された事業者の企画提案内容に応じて、仕様を変更することがある。 ⑷ 履行予定期間契約締結日の翌日から令和１２年３月３１日まで※契約締結日から令和９年３月３１日までは引継ぎ等準備期間とし、この期間に発生する一切の費用を本市は負担しない。 ⑸ 委託料基本委託料率及び成果加算率の合計 5.0％(消費税及び地方消費税を含まない)を上限とする。 なお、基本委託料率及び成果加算率の詳細については、仕様書を参照すること。 ※謝礼品の調達経費や謝礼品の配送経費及び受領証明書・ワンストップ特例申請書・お礼状送付に係る郵送代を含まない。 ※上記以外に本市に負担が生じる経費があれば提出書類に追記すること。 (参考)・寄附受付実績令和５年度実績 寄附件数 29,728件 寄附金額 547,220,400 円令和６年度実績 寄附件数 13,610件 寄附金額 255,634,100 円令和７年度実績 寄附件数 17,697件 寄附金額 372,625,700 円・令和７年度のポータルサイト別の寄附額実績のシェア(上位５サイト)楽天ふるさと納税：約33％、さとふる：約21％、ふるさとチョイス：約15％、ふるなび：約17％、JALふるさと納税：約5％※さとふる及びふるさとチョイスはパートナーサイトを含む２．担当部署(提出・問合せ先)〒８４１－８５１１鳥栖市宿町１１１８番地鳥栖市経済部商工観光課 (担当：商工観光労政係 佐藤、上田)電話番号 0942-85-3605ＦＡＸ番号 0942-83-3095ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ [email protected] / 6３．参加資格本プロポーザルに参加できる者(提案者となろうとする者)は、次に掲げる事項を満たす者でなければならない。 ⑴ 鳥栖市に委託業務等において鳥栖市競争入札有資格者名簿に登載されている業者であること。 ⑵ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項の規定に該当しないこと。 ⑶ 参加申込書提出時において、鳥栖市競争入札参加資格者停止等の措置要領による指名停止措置を受けていないこと。 ⑷ 電子交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。 ⑸ 会社法(平成 17年法律第 86号)に基づく清算の開始、破産法(平成 16年法律第75号)に基づく破産開始の申立て、会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。 ⑹ 暴力団による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと、又は法人であってその役員が暴力団員であるものでないこと。 ４．参加申込書等の作成及び提出⑴ 提出書類・必要部数原本１部、副本８部(②～⑨)・複数企業による共同提案の場合は、代表者がとりまとめて提出すること。 ・副本については、提案者名が分からないようにマスキング処理等を実施すること。 ① 参加申込書兼誓約書(様式第１号)② 会社概要(任意様式)③ 業務実績調書(様式第２号)④ 財務諸表類(写し可)直近２か年分の決算報告書、損益計算書、貸借対照表⑤ 提案書(様式第３号)※押印不要⑥ 実施体制調書(様式第４号)⑦ 工程表(任意様式)⑧ 提案内容に関する書類(任意様式)⑨ 見積書(様式第５号)⑩ その他市長が必要であると認める書類※複数企業による共同提案の場合は、参加申込書兼誓約書(様式第１号)については申請者欄について共同提案者全員の連名で記載・押印し、関係書類については各社の情報を個別に作成したうえで提出しなければならない。 なお、共同提案者全員が「３．参加資格」の要件を満たすこと。 ⑵ 提案書作成方法提案書及び提案書の添付書類(以下「提案書類」という。)の文字サイズは12ポイント以上とする。 ⑦は令和９年４月１日の業務開始に向けた工程(準備期間)が分かるものを3 / 6作成すること。 また、⑧の用紙サイズはＡ４判・横向き、20ページ以内(表紙及び目次を含む。)、両面印刷とし、ページ番号を付すこと。 なお、図・表などはＡ３版折込も可とする。 仕様書及び審査項目に基づき、文章及び図形等により専門的知識を要しないわかりやすい表現で簡潔かつ明瞭に記載すること。 提案書類は、別紙「評価項目及び評価基準(プレゼン等による審査)」に定める評価項目の順序及び内容に対応した構成とすること。 各評価項目について、評価基準を踏まえた具体的な提案を記載すること。 なお、以下の事項については、必ず提案内容に含めること。 ① 年度ごとの目標寄附額と目標達成のための取組スケジュール② 謝礼品の発注・配送管理について、特に、本市の主要な謝礼品である飲料の安定的かつ効率的な配送を実現するための具体的な配送スキーム及び謝礼品の品質や内容等を踏まえた適正な調達価格を確保するための、調達先との価格交渉等を含む具体的な取組③ ふるさと納税制度の見直し等に伴う謝礼品提供事業者への働きかけ(付加価値に関する証明の提出に係る対応等)について、これまでの取組実績等を踏まえた具体的な取組内容及び本市における実施方法④ 寄附額だけでない取組の成果(地域事業者への波及効果、地域産品の認知度向上等)を生み出すため、ふるさと納税を通じた地域活性化につながる具体的な取組について、これまでの取組実績及び成果を踏まえた本市における展開方法、期待される効果及び成果を把握するための指標⑶ 提出期限等① 提出期限：令和８年１１月１３日(金)午後５時まで(必着)② 提出場所：「２．担当部署」に同じ③ 提出方法：持参又は郵送・持参の場合は午前８時３０分から午後５時まで(閉庁日を除く)・郵送の場合は、受取日時及び配達されたことが証明できる方法で行うこと。 ⑷ 実施要領に関する質問・本実施要領について質問がある場合は、電子メールにて質問書(様式第８号)を期限までに提出すること。 ※送信後に必ず電話確認を行うこと。 件名：ふるさと「とす」応援寄附金事業業務委託① 提出期限：令和８年１０月１５日(木)午後５時まで② 提 出 先：「２．担当部署」に同じ③ 回答方法：提出された質問に対する回答は、令和８年１０月２３日(金)を目途に本市ホームページに掲載する。 ただし、質問の内容が事業者選定の公平性を保てないと本市が判断する場合は回答しない。 ５．審査方