農集排施設機能強化対策（中条乙地区管路施設その19）工事

農集排施設機能強化対策（中条乙地区管路施設その19）工事（PDF：308KB） 農排工003 入札公告第 号地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。 胎内市長 井畑 明彦１ 工事概要(１) 工事名 農集排施設機能強化対策(中条乙地区管路施設その19)工事(２) 施工場所 胎内市 乙、大出 地内(３) 工種 土木一式工事(４) 工事内容(５) 工事期間 契約締結の日から令和９年３月31日まで２ 予定価格 事後公表３ 最低制限価格 設定する４ 入札保証金５ 契約条件契約保証金前払金 契約金額が500万円以上の場合はできる中間前払金 契約金額が500万円以上の場合はできる部分払 契約金額が500万円以上の場合はできる６ 入札参加資格登録工種・格付地域要件実績要件等配置技術者の資格等配置技術者の実績要件管路施設 ２箇所ポンプ槽の更生・防食 ２箇所(６)(５)建設業法に基づく主任技術者又は監理技術者を配置すること。(下請契約金額が5,000万円(建築一式工事の場合は8,000万円)以上のときは、監理技術者を配置すること。)107192胎内市建設工事制限付一般競争入札公告令和8年9月10日※最低制限価格が設定されている場合、最低制限価格未満の金額の入札については失格とする。 免除する。 (４) 入札に参加する営業所において、建設業法(昭和24年法律第100号)第３条の規定による下記の許可を受けている者であること。 (４)(１) 胎内市建設工事制限付一般競争入札に関する要綱(平成19年告示第61号)第４条の規定により、入札参加資格を有すると認められる者であること。 (２)公告日現在において、胎内市建設工事入札参加資格審査規程(平成17年告示第10号)第６条第１項の入札参加資格者名簿(令和７・８年度)に下記の工種(格付)で登録されているもの。 (３)公告日現在において、胎内市に主たる営業所を有する者であること。 土木一式工事：格付A(１) 契約金額の100分の10以上必要。ただし、胎内市財務規則(平成17年規則第48号)第114条各号のいずれかに該当する場合は、免除する。なお、契約金額が500万円以上の場合は上記によらず契約金額の100分の10以上必要。 (２)(３)令和５年４月１日以降の土木一式工事の履行実績土木工事業5,000万円(建築一式工事の場合は8,000万円)以上を下請契約して工事を施工する者は、特定建設業の許可が必要。 請負金額が4,500万円(建築一式工事の場合は9,000万円)以上のときは、専任で配置すること。 (７)要しない107192_(農集排施設機能強化対策(中条乙地区管路施設その19)工事).xlsx 1/3その他要件単体の業者であること。 この入札に参加しようとする他の者と資本又は人事面において関連がある者でないこと。 ７ 設計図書等の閲覧次のとおり設計図書及び添付図面等の閲覧を行う。 閲覧期間 から方法８ 入札参加申請入札参加希望者は、入札参加申請書類を次のとおり提出すること。 提出期間 正午から 午後 4時まで (ただし、電子入札システムの休止時間を除く。)提出書類 参加資格確認申請書※添付書類 添付資料省略届(「添付資料が不要な案件であるため」を選択し、必要事項を入力の上、添付すること。)提出方法 電子入札システムにより提出すること。 参加資格の決定 午後 5時までに電子入札システムにより通知する。 ９ 設計図書等に対する質問及び回答方法及びあて先 指定の様式(質問書)を使用しメールにて、財政課契約検査係あてに行うこと。 [email protected]受付期限回答その他10 入札及び開札の日時等受付期間 午前 9時から 午後 4時まで (ただし、電子入札システムの休止時間を除く。)提出方法 電子入札システムにより提出すること。 ※工事費内訳書を添付すること。 開札日時 午前10時以降その他入札書記載金額入札回数落札者の決定(３) 令和8年10月5日(月)(１)(３)(４)(ア)(５)(４)(１)(３)(１)(２) 令和8年9月18日(金) 午後 5時メール送信後、到達の確認を電話にて行うこと。 (４)令和8年9月10日(木) 令和8年9月17日(木)令和8年9月18日(金)(２)午後 5時までに入札情報サービス及び胎内市役所３階 設計図書閲覧所にて公表する。 (２)以下の地域貢献等を一つ以上満たすこと。 １)公告日の前日までに、胎内市と災害時の応援業務に関する協定を締結していること(協定を締結している団体に加盟している場合も含む。)。 ２)前年度に胎内市内の国県市道の道路除雪作業委託を受託した実績を有すること。 ３)公告日の前日までに、胎内市消防団協力事業所として認定を受けている事業者。 ４)新潟県多様で柔軟な働き方・女性活躍実践企業認定制度(Ni-ful)の認定を受けている事業者。 (８)(９)(10)(１) 令和8年9月10日(木) 令和8年10月7日(水)入札情報サービス及び胎内市役所３階 設計図書閲覧所にて公開する。 (ただし、入札情報サービス運用時間外を除く。)(ア)入札参加資格審査書類の提出について(様式第3号)(イ)実績調書(様式第5号)※ただし、(ウ)で本工事の対象工種について完成工事高を有する場合は、提出不要とする。 (ウ)経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し(入札公告日現在で有効な通知をうけ、かつ、入札日以降も有効であること)(エ)配置技術者調書(様式第6号)(オ)配置技術者の直接的な雇用関係を確認できる書類の写し(監理技術者資格者証、住民税特別徴収税額通知書又は健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書等) ※なお、専任の配置技術者を要する工事は、入札参加申請の日以前に３か月以上の雇用関係があることが必要。 (カ)営業所の専任技術者に関する書類(最新の建設業許可申請における「専任技術者一覧表(様式第１号別紙４)」の写し)※専任の配置技術者を要する工事のみ(キ)その他要件で指定したいずれかの地域貢献等を、満たしていることがわかる資料・書類(写し可)(ク)契約保証に関する届出書(様式第１号)(ケ)その他別に指定する書類(指示した場合のみ) 上記で落札候補者となった者は、入札日の翌日(その日が市の休日に当たるときはその翌日以後において、当該市の休日に最も近い市の休日でない日)の正午までに、次に掲げる書類を市長に提出すること。(提出先は、胎内市財政課)令和8年10月6日(火) 令和8年10月7日(水)令和8年10月8日(木)(２) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (イ) ２回を限度とする。(うち、再入札１回) 再入札の日程等は、電子入札システムに