橿原警察署消火栓設備改修工事 監理委託

橿原警察署消火栓設備改修工事 監理委託 - 1 -入 札 公 告工事監理業務の委託契約について、施工体制確認型一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定により次のとおり公告します。 この入札は、奈良県公共工事等電子入札システム(以下「電子入札システム」といいます。)による電子入札案件です。 なお、最低制限価格については開札後に公表します。 令和８年１０月１６日奈良県知事 山下 真第１ 競争入札に付する事項等１ 業務名 橿原警察署消火栓設備改修工事 監理委託業務番号 第０８－２２－監号２ 業務場所 橿原市四条町６１８番地の１３ 業務概要 橿原警察署(鉄筋コンクリート造 ４階建て ２,２３０.３３㎡)の消火栓設備改修工事に係る工事監理業務４ 履行期間 令和８年１１月１３日(予定)～令和９年３月１９日ただし、工事監理業務については工事が施工可能となった場合のみ委託します。 ５ 予定価格 金２，３１０，０００円(消費税及び地方消費税(計10%)を含みます。 )６ 部分引渡し 無し７ 入札方法 電子入札(電子入札システムの[一般競争入札方式(参加申請なし)]を使用)８ 入札回数 １回９ 落札者の決定方法最低制限価格制度を採用開札後、競争入札参加資格の確認を行ったうえで落札者を決定します。 詳細は、入札説明書によります。 10 前払金 請求可- 2 -第２ 競争入札に参加する者に必要な資格１ 建築士法(昭和２５年法律第２０２号)の規定による一級建築士事務所の登録を行っていること。 ２ 奈良県建設工事等競争入札参加資格のうち建築設計業務に登録していること。 ３ 奈良県内に本店を有していること。 ４ 入札説明書１の(４)に定める要件を満たす技術者をこの業務を行う期間中配置できること。 また、配置予定技術者は直接的な雇用関係(代表者可)にある者とし、そのうち管理技術者にあっては、「競争入札参加資格確認申請書」の提出の日以前に３か月以上の雇用関係(代表者可)にあること。 ５ 電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し、電子入札システムの利用者登録を完了していること。 ６ 入札説明書に記載されている条件を満たしていること。 第３ 入札日程手 続 等 期間・期日・期限 場 所 等入札説明書等の交付※入札情報サービスシステムからダウンロードしてください。 令和８年１０月１６日(金)～令和８年１１月１３日(金)サービス稼働時間午前８時～午後１１時入札情報サービスシステムアドレスhttps://ppi.ebid-kouji-gyoumu.pref.nara.jp/DENCHO/PPJ/PPJ0020_0010/質問の提出※質問は、仕様書等に関することに限ります。 令和８年１０月２３日(金)午前１０時～午後４時電子メールに限ります。 送信先メールアドレス[email protected]奈良県警察本部 警務部 施設装備課 施設整備推進室 営繕第一係 あて※様式は任意です。 電子メール送信時には、電話連絡願います。 TEL：0742-23-0110(内線2295)質問に対する回答 令和８年１０月２７日(火)(予定)※回答は電子メールで返信します。 入札書及び入札金額の内訳書の提出令和８年１０月２８日(水)～令和８年１１月 ４日(水)午後４時まで(期限までに到達したもののみ有効)電子入札システムにより必要事項を入力し、『業務委託費内訳書』を「内訳書」として添付のうえ、送信してください。 ＊システム稼働時間午前９時～午後８時※この業務の入札において使用する「業務委託費内訳書」様式を作成していますので、業務委託費内訳書は必ずこの様式- 3 -を使用してください。 開札 令和８年１１月 ５日(木)午前１０時００分開札場所奈良市登大路町８０番地奈良県警察本部 警務部 施設装備課開札後、電子入札システムにより入札結果を通知します。 競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格確認資料の提出(第４に該当する者のみ)令和８年１１月 ６日(金)午後４時まで持参又は電子入札システムにより提出してください。 (電子入札システムによる提出については、午後４時までであれば再提出可能です。)提出先(持参の場合)奈良市登大路町８０番地奈良県警察本部 警務部 施設装備課 施設整備推進室 営繕第一係※ 上記の期間は、奈良県の休日を定める条例(平成元年３月奈良県条例第３２号)第１条第１項に規定する県の休日(以下「県の休日」といいます。)及び正午から午後１時までを除きます。 なお、電子入札システムの稼働時間は、県の休日を除く月曜日から金曜日までの午前９時から午後８時までです。 第４ 競争入札参加資格の確認開札後、落札候補者は、入札説明書の７に定めるところにより、競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格確認資料(以下「競争入札参加資格確認申請書等」といいます。)を提出し、競争入札参加資格の確認を受けなければなりません。 第５ その他１ 入札執行回数入札執行回数は、１回とします。 ２ 入札保証金及び契約保証金入札保証金は免除します。 契約保証金は奈良県契約規則(昭和３９年５月奈良県規則第１４号)第１９条に定めるところによります。 ３ 入札の無効第２に定める競争入札に参加する者に必要な資格のない者が行った入札若しくは競争入札参加資格確認申請書等で要求する資料等に虚偽の記載をした者が行った入札は無効又は失格とします。 ４ 契約の不締結落札決定後、契約締結までの間に、落札者が競争入札参加資格の制限又は奈良県建設工事等請負契約に係る入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止措置を受けた場合は、契約を締結しません。 ５ 手続における交渉の有無無し６ この業務に直接関連する他の業務委託の契約をこの業務委託の契約相手方と随意契約- 4 -により締結する予定の有無無し７ 契約条項を示す場所、契約を担当する部課等の名称、所在地等及び「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」の提出先(落札者のみ)〒６３０－８５７８奈良市登大路町８０番地奈良県警察本部 警務部 施設装備課 施設整備推進室 営繕第一係電 話 ０７４２－２３－０１１０(内線２２９５)メールアドレス [email protected]８ 電子入札システム及び入札情報サービスシステムの操作方法に関する問い合わせ先株式会社東芝電 話 ０５７０－０００－５１６(電子入札システム専用ヘルプデスク)受付時間 午前９時から午後５時３０分まで(正午から午後１時までを除きます。)９ その他(１)詳細は、入札説明書によります。 (２)代表者又は受任者(競争入札参加資格審査申請において、代表者から契約締結権限等の委任を受けている者をいいます。)に変更がある場合は、速やかに「競争入札参加資格審査申請書記載事項変更届出書」を提出してください。 なお、変更の事実発生以降は、変更後の契約締結権限等を有する者の名義で入札手続を行ってください。 また、電子入札システムにおいては、変更後の契約締結権限等を有する者のＩＣカードを使用してください。 ＩＣカードの取得が間に合