奈良教育大学（高畑）新館３号棟改修工事（再度公告）

奈良教育大学（高畑）新館３号棟改修工事（再度公告） 入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。 本入札は、令和８年７月３１日に公告した「奈良教育大学(高畑)新館３号棟改修工事」の再度入札公告です。 前回入札に参加しなかった者も、今回の入札に参加できます。 なお、入札公告期間及び受付期間等を前回より短縮しているので留意してください。 令和８年９月１８日契約担当者国立大学法人奈良国立大学機構理事長 裕 之１ 工事概要(１)工 事 名 奈良教育大学(高畑)新館３号棟改修工事(再度公告)(２)工事場所 奈良県奈良市高畑町(奈良教育大学高畑団地構内)(３)工事概要 奈良教育大学の新館３号棟(ＲＣ４ １，４３９㎡)の改修工事である。 (４)工 期 契約締結日の翌日から令和９年３月５日(金)まで(５)本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)」に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 (６)本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。 なお、電子入札システムにより難い者は、契約担当者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 なお、関連する電気設備工事及び機械設備工事は別途発注済である。 (７)本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した、申請書及び資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(実績評価型)を実施する工事である。 (８)本工事は、労働基準法の時間外労働規制を踏まえ、週休２日を前提に工期を設定している。 ２ 競争参加資格(１)奈良国立大学機構契約事務取扱規程第７条及び第８条の規定に該当しない者であること。 (２)文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成１３年１月６日文部科学大臣決定)第１章第４条で定めるところにより格付けした建築一式工事に係る令和７・８年度の等級(一般競争(指名競争)参加資格認定通知書)の記２の等級が、Ａ,Ｂ又はＣ等級の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 (３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((２)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (４)総合評価の評価項目に示す「同種工事の施工実績」、「工事成績」、「資格」、「同種工事の施工経験」の欠格に該当しないこと(入札説明書参照)。 (５)平成２３年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造の校舎、庁舎又は公共施設(延べ床面積５７０㎡以上)の新増築又は改修工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。 ただし、経営建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち１者が上記の施工実績を有すること。 (６)次に掲げる基準を満たす監理技術者を当該工事に専任で配置できること。 ①１級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。 ・１級建築士②平成２３年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した上記(５)に掲げる工事を施工した経験を有する者であること(共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。 ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、１者の監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。 ③監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 ④配置予定の監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。 ⑤経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上記①に定める国家資格を有する監理技術者を配置できること。 (７)申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省又は国立大学法人奈良国立大学機構から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」(平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知)(以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。 (８)上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 (９)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く(入札説明書参照)。 )。 (10)奈良県、大阪府、京都府、兵庫県、和歌山県、滋賀県又は三重県内に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。 (11)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと(入札説明書参照。)。 (12)建設業法施行規則第１８条の２に定める経営事項審査を受審していること。 ３ 総合評価に関する事項(１)落札者の決定方法①入札参加者は、「価格」、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」をもって入札に参加し、次の(イ)、(ロ)の要件に該当する者のうち、(２)③によって得られる数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。 (イ)入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。 (ロ)評価値が、標準点を予定価格で除した数値(基準評価値)に対して下回らないこと。 ②①において、評価値の最も高い者が２人以上ある時は、くじを引かせて落札者を決定する。 (２)総合評価の方法①「標準点」を１００点、「加算点」は最高２９点とする。 ②「加算点」の算出方法は、下記(３)①及び②の評価項目毎に評価を行い、各評価項目の評価点数の合計を加算点として付与するものとする。 ③価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」及び「加算点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。 (３)評価項目評価項目は以下のとおりとする(詳細は入札説明書による。)①企業の技術力・企業の施工能力・配置予定技術者の能力②企業の信頼性・社会性・法令遵守(コンプライアンス)・地域精通度・地域貢献度・ワーク・ライフ・バランス等の推進４ 入札手続等(１)担当部局〒６３０－８５０６ 奈良県奈良市北魚屋東町国立大学法人奈良国立大学機構施設課企画係電話番号 ０７４２－２０－３５８０Ｅ－ｍａｉ