https://www.city.ikoma.lg.jp/0000042563.html

https://www.city.ikoma.lg.jp/0000042563.html author: 22780 ctime: 2026/09/18 18:48:35 mtime: 2026/09/18 18:48:35 soft_label: Microsoft: Print To PDF title: Microsoft Word - 1-1.e-lJ.doc 様式１０該当事項は■件 名質問番号契約担当業務担当契約期間 契約日から までとします。 □ (１)生駒市契約規則の規定により免除とします。 ■ (２)□ (３)①契約保証金を現金で納めること。 ②履行保証保険契約による契約保証を付すこと。 ■無□有 (予算の範囲内で契約にのっとり行います。)■無□有 (予算の範囲内で契約にのっとり行います。)提出方法(提出課：業務担当課 必ず上記の質問番号を記載してください)※直接持参や指定する方法以外による提出は認めません。 □ 番号■電子メール [email protected]提出日 16:00 まで回答方法生駒市役所３階市政情報コーナーで閲覧に供します。 ※生駒市ＨＰ(https://www.city.ikoma.lg.jp/)からも閲覧できます。 回答日 13:00 から契 約 主 要 事 項 説 明 書生駒市洪水ハザードマップ作成業務生危第８－７号危機管理課危機管理課その他前払い金部分払い金質問回答※質問書はＦＡＸの場合、所定の書式を送信してください。 電子メールの場合は、添付ファイルに記入の上、送信してください。 Ｆ Ａ Ｘ令和９年２月２６日(金)契約保証金令和８年９月３０日(水 )令和８年１０月２日(金 )生駒市契約規則の規定により過去２ヶ年間に本市又は他の官公庁と同種同規模の業務の契約履行実績の提示がある場合、又はその他契約保証金免除措置に該当した場合においては、契約保証金を免除としますが、その他の業者の方は、契約金額の１０％の契約保証金の納付又はそれに代わる担保の提供を求めます。 生駒市契約規則の規定により次の①・②に掲げる契約保証のうち、いずれか一つを選択することとします。 生駒市洪水ハザードマップ作成業務 仕様書１．業務名称生駒市洪水ハザードマップ作成業務２．目的奈良県が公表した洪水浸水想定区域図(水位周知河川・中小河川)や土砂災害警戒区域図等を基に災害情報、避難情報及び災害学習情報に関する情報を記載し、市民の防災意識の向上及び洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図ることを目的として生駒市洪水ハザードマップを作成する。３．適用範囲本仕様書は、生駒市(以下「発注者」という。)が実施する「生駒市洪水ハザードマップ作成業務」(以下「本業務」という。)に適用し、受注者が実施する業務内容を定めるものである。４．業務期間契約締結日から令和９年２月２６日(金)までとする。５. 準拠法令等本業務は、本仕様書によるほか以下の関係法令等に準拠し実施するものとする。(１) 水防法(２) 河川法(３) 災害対策基本法(４) 災害救助法(５) 測量法(６) 生駒市地域防災計画(７) 奈良県地域防災計画(８) 奈良県水防計画(９) 防災基本計画(中央防災会議)(１０)土砂災害警戒区域等における防止対策の推進に関する法律(１１)土砂災害ハザードマップ作成のため指針と解説(案)(国土交通省)(１２)水害ハザードマップ作成の手引き及び洪水ハザードマップ事例集 (国土交通省)(１３)避難情報に関するガイドライン(内閣府)(１４)その他関係法令及び通達等６．実施体制受注者は、本業務の円滑な遂行を図るため、令和５年度以降に地方公共団体等が発注したハザードマップの作成又は更新業務に従事した実績を有し、かつ、空間情報・ＧＩＳに関する次のいずれかの資格を有する者を配置するものとする。(１)空間情報総括監理技術者(２)地理情報標準認定資格 上級技術者(３)地理空間情報専門技術者 ＧＩＳ１級(４)上記と同等以上の知識及び技術を有すると発注者が認めた者７．業務内容本業務の内容は、以下のとおりとする。(１)打合せ協議本業務の実施における打合せは、業務着手時、中間打合せ１回、納品時の計３回を基本とするが、必要に応じて適宜打合せを行う。また、受注者は、本業務の進捗状況を随時報告すること。(２)計画準備全体的な業務計画の立案、業務に必要な資料及び機器の準備等、後続業務に先立って行うべき予備的業務であり、受注者は、業務計画立案にあたり、一連の業務が円滑に実施されるよう業務手順・人員配置計画等について十分考慮すること。(３)資料収集整理受注者は、本業務を進めるにあたって、関係法令等を理解した上で、掲載内容の検討を行うものとする。なお、以下の資料については発注者より貸与するものとし、必要な資料、画像があれば受注者は発注者に請求することができる。・洪水浸水想定区域図データ(奈良県所有データ(shape形式))・土砂災害警戒区域図及び土砂災害特別警戒区域図データ(奈良県所有データ(shape形式))・指定緊急避難場所、指定避難所データ・要配慮者利用施設ほか公共施設関連データ・地形図データ(DMデータ)・その他協議の上必要と判断されたもの(４)記載情報の整理及び検討収集した資料に基づき、記載の重要性、地域特性、マップサイズ等を考慮し、記載情報を整理及び検討すること。(５)ハザードマップの作成マップを構成する要素(基図、ハザード情報、避難情報、学習情報等)を総合的に整理し、利用者が必要な情報を容易に把握できるよう、色彩使用、ハッチ、アミ点等の表現方法を適切に用いるなど、分かりやすい表現方法を工夫すること。具体的な記載内容及び表現方法については、発注者と協議の上、決定するものとする。また、メディアユニバーサルデザインを採用すること。ｱ)背景地図(基図)の作成・ 発注者が保有する最新の１／２,５００地形図データを基本とし、国土地理院の基盤地図情報、電子国土基本図、生駒市地理情報システム(ＧＩＳ)及び都市計画図等の既存の地理情報を有効に活用し、ハザードマップの表示に適した基図を作成すること。・ 主要な地形・地物、行政界、字界、町丁目界、鉄道、道路、河川、公園等について、ハザード情報等との識別性を確保するため、必要に応じて彩色、線種、線幅等の編集を行うこと。・ 都市計画図を活用し、用途地域、都市計画道路、都市計画公園・緑地、地区計画区域その他の都市計画情報のうち、ハザード情報や避難情報との関連性が高く、利用者にとって有用な情報について、必要に応じて表示すること。・ 表示する情報及び表示方法については、地図の視認性及び情報量を考慮し、発注者と協議の上、決定するものとする。・ 基図の作成・利用にあたっては、使用する地図データ等の著作権その他の利用条件を確認し、印刷、加工、複製等に必要な権利処理を行うこと。ｲ)地図掲載内容・ 「洪水浸水想定区域」「土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域」「指定緊急避難場所・指定避難所」「公共施設」等の情報を掲載することとする。・ 文字の大きさ、配置及び表示方法については、地図の視認性を損なわない範囲で判