天理市立御経野児童館耐震補強工事
奈良県天理市(奈良県天理市)の入札公告です。公告日は 2026/09/01。
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2026/09/01
公告日
奈良県天理市
発注機関
奈良県天理市
地域
—
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公告の内容
| 案件名 | 天理市立御経野児童館耐震補強工事 |
|---|---|
| 発注機関 | 奈良県天理市 |
| 地域 | 奈良県天理市 |
| 種別 | 工事 |
| 公告日 | 2026/09/01 |
| 公告本文 | 発注機関の公告本文を開く |
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無料ではじめる公告文(冒頭)
天理市立御経野児童館耐震補強工事
1天理市公告第51号下記の工事について、事後審査型条件付一般競争入札に付すので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の5第2項及び第167条の6の規定により公告する。
令和8年9月1日天理市長 並 河 健第1 入札に付する事項等(1) 工 事 名 天理市立御経野児童館耐震補強工事(2) 工事場所 天理市 御経野町(3) 工事概要 ・耐震補強概要鉄骨ブレース、鉄骨方杖・CB壁撤去CB壁(間仕切り壁、外壁)の撤去、復旧・上記に伴う内外装撤去復旧、照明器具取り外し、空調取り外し(一部撤去)(4) 工 期 契約日から令和8年12月28日まで(5) 入 札 方 法 電子入札(6) 予定価格 15,323,000円(消費税及び地方消費税に相当する額(計10%)を含む。
)(7) 最低制限基本価格(※税抜) 12,688,000円(8) 変動型最低制限価格最低制限価格は事後公表(事後決定)とする。
上記(7)の最低制限基本価格(※税抜)に変動係数を乗じて得た額(1,000円未満を切り捨て)に、消費税及び地方消費税を加算した額を最低制限価格(税込)とする。
変動係数は、開札日当日、開札の実施前に電子くじにより決定する。
第2 入札に参加するために必要な資格2(1) 天理市に対して本市建設工事執行規則第5条に規定する入札参加資格審査申請書(様式第1号)を提出している建築一式工事の資格を有する建設業者(市内に本店又は営業所(建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項に規定するもののうち本店を除いたものであって、かつ、当該営業所が本市に対する入札参加資格を有する者に限る。
)を有するもの)であって、次の⑵から⑶に掲げる条件をすべて満たすこと。
(2) 次の条件をすべて満たしていること。
① 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
② 建設業法第7条の規定による建設業の許可を、建築一式工事業について受けている者であること。
③ 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書(審査基準日が、本入札参加資格確認申請書の提出締切日より1年7ヶ月前までの直近のもの)における建築一式工事の総合評定値を有する者であること。
④ 天理市が令和8年7月1日に発表した建設工事請負業者格付表(令和8年度)において建築一式工事の格付がB等級に位置づけされている者であること。
⑤ 本件の開札日及び本競争入札参加資格確認時点までの間において、本市より入札参加停止措置を受けていない者であること。
⑥ 暴力団に係る排除措置要件(別紙2)に該当するものでないこと。
⑦ 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続開始の申立て(同法附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件(以下「旧更生事件」という。)に係る同法による改正前の会社更生法(昭和27年法律第172号。以下「旧法」という。)第30条に規定する更生手続開始の申立てを含む。
)をしていない者又は申立てをなされていない者であること。
ただし、同法に基づく更生手続開始の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含む。)を受けた者については、更生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。
⑧ 平成12年3月31日以前に民事再生法(平成11年法律第225号)附則第2条の規定による廃止前の和議法(大正11年法律第72号)第12条第1項の規定による和議開始の申立てをしていない者であること。
3⑨ 平成12年4月1日以降に民事再生法第21条に規定する再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。
ただし、同法に基づく再生手続開始の決定を受けた者であっても、再生計画の認可の決定を受けた者については、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。
⑩ 本市に対して不誠実な行為のない者であること。
(3) 次の条件を満たす配置予定技術者をこの工事を行う期間中、配置できること。
① 建設業法第26条の規定に基づく建築一式工事に対応する監理技術者又は主任技術者である者。
② 本入札参加資格確認申請書の提出締切日において、入札参加者と3ヶ月以上の雇用関係にある者。
③ 監理技術者を配置する場合は、建築工事業の「監理技術者資格者証」及び「監理技術者講習修了証」、又は監理技術者講習修了履歴の記載がある「監理技術者資格者証」の交付を受けている者。
第3 入札手続等担当部課〒632-8555天理市川原城町605番地天理市役所 総務部 総務課 入札審査室(3F)電話番号 0743-63-1001 内線332・355第4 仕様書の閲覧仕様書は、天理市役所入札審査室ホームページにて閲覧に供する。
URL:https://bit.ly/2KBqSWL第5 質問・回答に関する事項仕様書に対する質問がある場合のみ以下のとおり提出するものとする。
質問書の提出期限:別紙1(入札日程)のとおりとする。
4質問の方法:FAX又はE-mailFAX 0743-62-5016E-mail [email protected]なお、上記の提出期限・方法以外の質問書には回答を行わない。
回答の日時:別紙1(入札日程)のとおりとする。
回答の方法:天理市役所入札審査室ホームページにて質問内容とともに閲覧に供する。
第6 入札方法等(1) 入札書は、別紙1(入札日程)の入札書等の電子入札システム受付期間に工事費内訳書を添付のうえ、電子入札システム上で提出すること。
(ICカードは入札参加資格者本人(法人の場合は代表者又は委任がある場合は受任者)名義でなければ入札に参加することはできない。
)※工事費内訳書の様式に規定はないが、参考書式として天理市役所入札審査室ホームページからダウンロードすることが可能。
URL:https://bit.ly/2Q0YN9O※工事費内訳書の工事価格(消費税及び地方消費税を除く金額)欄に記載されている金額と入札金額に相違がある入札書は無効とする。
(その他無効となる入札書は、天理市建設工事電子入札実施要領及び入札条件に従うものとする。)(2)入札書等の電子入札システムの受付期間別紙1(入札日程)のとおりとする。
第7 開札日時、場所及び入札執行回数(1)日 時 別紙1(入札日程)のとおりとする。
(2)場 所 天理市役所 3階 333会議室(3)入札執行回数 1回とする。
ただし、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって入札した者が存在しないときは、再度、入札を行うものとする。
5第8 落札候補者の決定及び事後審査(1) 落札候補者落札候補者の決定方法は「天理市建設工事電子入札実施要領」第17条に従い決定する。
落札候補者には電子入札システムを通じて通知をする。
この場合において、落札候補者は正当な理由なく入札参加資格確認申請書及び事後審査に係る書類の提出がない場合、入札参加停止措置の対象となることがあるので十分注意すること。
(2) 事後審査落札候補者は、
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この公告は官公需情報ポータルサイト(中小企業庁)のAPIを利用して取り込んでいます(https://www.kkj.go.jp/s/)。 「過去の落札価格」は調達ポータル(デジタル庁)の落札実績によるもので、国の府省の案件に限られます。