雲仙処理区マンホール改築工事

雲仙処理区マンホール改築工事 一般競争入札の実施(建設工事)雲仙市長 金澤 秀三郎１ 競争入札に付する事項1回雲仙市契約規則による免除設定前金払＋中間前金払又は部分払２ 競争入札に参加する者に必要な資格次のとおり、制限付一般競争入札(電子入札)を行うので公告する。 令和8年9月18日(1) 工事番号工事概要 マンホール更生工 N=9基(4)(6)公 告工 期 141 日間(5)事前確認用 本工事の入札参加資格を有する者は、事後審査型入札公告共通事項書(以下「共通事項書」という。)2の(1)及び(3)に定める要件を満たす者で、公告の日から落札決定の日までの間において次の条件をすべて満たす者であること。 配置技術者の専任が必要な場合は、落札決定の日からとする。 8雲下工第7号(2) 工 事 名 雲仙処理区マンホール改築工事(3) 工事場所 雲仙市小浜町雲仙地内入札回数建設業の許可に関する条件(7) 入札保証金(8) 最低制限価格(9) 支払条件この入札は、雲仙市電子入札実施要綱(平成26年雲仙市告示第15号。以下「電子入札実施要綱」という。)に基づく雲仙市電子入札システムを使用して行う入札である。 この入札は、雲仙市建設工事一般競争入札実施要綱(平成19年雲仙市告示第26号。以下「実施要綱」という。)第2条第4号に規定する事後審査型入札である。 (10)(12)(11)本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事である。 施工実績に関する条件 なお、その他の条件等の２．に定める条件(以下「本条件」という。)については、本条件を付す入札に限って参加の制限を定めるものであり、本条件を付さない入札は落札及び入札回数等の制限対象としない。 一般又は特定建設業法(昭和24年法律第100号。以下「法」という。)第3条の規定に基づく、以下の許可を有すること。 平成28年度から本工事の公告日までに完成した工事の元請け(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が30%以上のものに限る。)として、次の施工実績があること。 ただし、最終契約金額が130万円(税込)以上の工事に限る。 １．土木一式工事土木工事業 建設業の種類許可区分「総合数値」、「格付等級」とは、それぞれ名簿記載の「総合数値」、「格付等級」をいう。 「年間平均完成工事高」とは、経営事項審査の「年間平均完成工事高」をいう。 (注２)(注３)(注４)「公共工事」とは、「公共工事の入札及び契約の適正化に関する法律(平成12年法律第127号)第2条第2項に規定する「国、特殊法人等又は地方公共団体が発注する建設工事」及び契約の相手方が公団、公社である建設工事をいう。 なお、特殊法人等には国立大学法人法に定める国立大学法人も含む。 「専任」とは、他の工事現場の主任技術者又は監理技術者との兼任を認めないことをいい、法第7条第1号に規定する経営業務の管理責任者又は同条第2号に規定する営業所の専任技術者についても他の工事現場との兼任は認められておらず、当該工事の配置技術者とはなり得ないことに留意すること。 「配置予定技術者に関する条件」の「工事経験」は、工期に対する従事期間の割合が60％以上であること。 (注６)(注５)営業所の所在地、総合数値、格付等級、年間平均完成工事高等に関する条件営業所区分Ａ従たる営業所(委任営業所)営業所の所在地格付等級雲仙市総合数値主たる営業所(本社)経営事項審査の審査基準日は、令和6年7月1日から令和7年6月30日までとする。 ただし、競争参加資格確認届出書の提出期限の日から落札決定の日までの間において、法第27条の23の規定に基づく経営事項審査の有効期間が満了する者でないこと。 「営業所」とは、法第3条第1項に定める営業所をいう。 ただし、当該営業所が本店たる営業所以外の場合は当該工事業に係る入札・契約の委任を証する書類を提出し、雲仙市建設工事等入札参加の資格審査及び選定要綱(平成17年雲仙市告示第72号)第8条に定める本工事の開札日が属する年度の入札参加有資格業者名簿(以下「名簿」という。)に登載された営業所(以下「委任営業所」という。)とする。 なお、「営業所等の所在地、総合数値、格付等級に関する条件」において、委任営業所を有することをもって入札参加資格を有することとなる者にあっては、本工事に関する入札、契約等は当該委任営業所の受任者において行うこと。 (注１)740点以上工 事 経 験そ の 他以下の条件をすべて満たす技術者を配置できること。 (法第26条第3項に該当する場合は専任で配置。)経営事項審査の審査基準日２．雲仙市内の委任営業所は、雲仙市が制限付一般競争入札で発注する建築一式工事を除く建設工事において、以下①から③の要件を全て満たすこと。 ①令和8年度に公告する入札において、工事を落札していない者。 ②令和8年度に公告する入札において、2件の入札をしていない者。 ③同日に開札を行う入札に、1件の入札をする者。 土木一式工事における年間平均完成工事高1億円以上2億円以上土木一式工事の主任技術者となるための国家資格等を有しない者は、平成28年度から本工事の公告日までに完成した土木一式工事に係る工事の元請け(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が30%以上のものに限る。)の主任技術者(法第26条第2項に該当する場合は監理技術者)として従事した経験があること。 当該入札参加業者と直接的かつ恒常的な雇用関係(競争参加資格確認届出書等の提出期限日を含め連続して3か月以上)にある者。 １．雲仙市内の委任営業所は、本工事の公告日時点において、3箇月以上雇用され、かつ雲仙市に3箇月以上の住民登録がある常勤従業員(事業主を除く。)を会社全体で4名以上有していること。 ３．本工事に係る設計業務等の受託者と資本若しくは人事面において関連がある又は特別な提携関係等がある者でないこと。 種 類資 格主任技術者(法第26条第2項に該当する場合は監理技術者)土木一式工事の主任技術者(法第26条第2項に該当する場合は監理技術者)となるための要件を満たす者その他の条件等配置技術者に関する条件３ 入札日程等４ 入札説明書(設計図書等)の取得に関すること５ 提出書類(契約検査課へ持参のうえ提出すること。)① ②落札候補者となった旨の通知を受けた者については、次の書類を１部提出すること。 ① ② ③※配置予定技術者が国家資格等を有している場合は、工事経験の欄は記入しないこと。 ④手持工事報告書雲仙市財務部 契約検査課へ持参すること上記の期間は、雲仙市の休日を定める条例(平成17年雲仙市条例第2号)第1条第1項に規定する休日を除く、午前9時から午後5時まで(来庁する場合は正午から午後1時までを除く。)とする。 ただし、入札説明書(設計図書等)に関する質問については、期間最終日の正午までとする。 電子入札システムの利用可能時間については、平日の午前8時から午後8時まで。 入札説明書(設計図書等)に関する質問は、書面(原則として指定の質問書)によ