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免疫自動分析装置 一式

独立行政法人国立病院機構長崎川棚医療センター(長崎県川棚町)の入札公告です。公告日は 2026/10/07。

入札書の提出期限(2026/10/23)を過ぎています。 次の回の公告は、この仕事の過去の落札価格とあわせて下に並べています。
2026/10/07
公告日
2026/10/23
入札書の提出期限(公告文から読み取り)
2026/10/27
開札日(公告文から読み取り)
独立行政法人国立病院機構長崎川棚医療センター
発注機関
長崎県川棚町
地域
—
同じ仕事の前回の落札額

公告の内容

案件名免疫自動分析装置 一式
発注機関独立行政法人国立病院機構長崎川棚医療センター
地域長崎県川棚町
公告日2026/10/07
入札書の提出期限2026/10/23 過ぎています (公告文から読み取り)
開札日2026/10/27 (公告文から読み取り)
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提出期限・開札日は公告文から機械で読み取った日付で、時刻や郵送の場合の扱いは含みません。応札の期限・参加資格は必ず公告本文でご確認ください。

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公告文(冒頭)

免疫自動分析装置 一式 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。2026年10月7日経理責任者独立行政法人国立病院機構長崎川棚医療センター院長 植木 俊仁1. 競争入札に付する事項(1)調達件名及び数量 免疫自動分析装置 一式(2)調達件名の特質等 入札説明書による。(3)納入期限 2027年3月31日(4)履行場所国立病院機構長崎川棚医療センター(5)入札方法入札金額については、(3)に定める納入期限に行う(1)調達件名の履行に要する一切の費用を含めた額とすること。なお、第一交渉権者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に消費税に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税にかかる課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。2. 競争参加資格(1)独立行政法人国立病院機構契約事務取扱細則(以下、「契約細則」という。)第5条の規定に該当しない者であること。なお未成年者、被保佐人又は、被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2)契約細則第6条の規定に該当しない者であること。(3)厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」のA、B、CまたはD等級に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。(4)契約細則第4条の規定に基づき、経理責任者が定める資格を有する者であること。3.入札書の提出場所等(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒859-3615長崎県東彼杵郡川棚町下組郷2005-1長崎川棚医療センター 企画課契約係電話 0956-82-3121(2)入札説明書の交付方法(1)の交付場所にて交付する。(3)入札書の受領期限2026年10月23日(金)17時00分(4)開札日時及び場所開札日時 2026年10月27日(火)11時00分場 所 国立病院機構長崎川棚医療センター会議室4.その他(1)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2)入札保証金及び契約保証金 免除(3)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に1の(1)に示した調達件名を履行できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、経理責任者から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。(5)契約書の作成の要否 要(6)交渉権者の決定方法契約細則第 21 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を第一交渉権者とする。ただし、第一交渉権者となるべき者の入札価格によっては、その者により該当契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を第一交渉権者とすることがある。(7)詳細は入札説明書による。

官公需情報ポータルサイトが取り込んだ公告文の冒頭です。正式な内容は発注機関の公告本文でご確認ください。

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この公告は官公需情報ポータルサイト(中小企業庁)のAPIを利用して取り込んでいます(https://www.kkj.go.jp/s/)。 「過去の落札価格」は調達ポータル(デジタル庁)の落札実績によるもので、国の府省の案件に限られます。