信濃町町有施設照明のLED化業務委託に係わる公募型プロポーザルの実施について

信濃町町有施設照明のLED化業務委託に係わる公募型プロポーザルの実施について Confidential信濃町公告第８８ 号公募型プロポーザルによる事業者選定実施公告信濃町町有施設照明のLED化業務委託について、公募型プロポーザル方式による事業者選定を行うため、次のとおり公告する。 令和８年１０月３０日信濃町長 鈴木 文雄１ 事業名町有施設照明LED化業務委託２ 事業目的本事業は、蛍光灯製造終了への対応、電力使用量の削減、温室効果ガス排出量の削減及び施設維持管理費の縮減を図るため、信濃町役場本庁舎の照明設備をLED化するものである。 詳細については、信濃町町有施設照明LED化業務委託公募型プロポーザル実施要領によるものとする。 ３ 履行期間契約締結日から令和９年３月３１日まで４ 本公告についての問い合わせ先〒３８９－１３９２長野県上水内郡信濃町大字柏原４２８番地２信濃町総務課財政係 担当：大場、藤原電話：０２６－２５５－５９２０ Confidential信濃町町有施設照明LED化業務委託公募型プロポーザル実施要領令和8年10月30日信濃町総務課財政係Confidential１ 業務概要⑴ 業務名信濃町町有施設照明LED化業務⑵ 目的本事業は、信濃町町有施設における照明設備をLED化し、電力使用量及び維持管理コストの削減並びに脱炭素化を推進することを目的とする。 ⑶ 業務内容 信濃町町有施設照明LED化業務委託仕様書(以下「仕様書」という。)のとおり。 ⑷ 対象施設 信濃町役場本庁舎 (仕様書のとおり)ア 本プロポーザルの対象施設は、信濃町役場本庁舎とする。 イ 本プロポーザルにより選定された最優先交渉権者を、その後町が管理するその他公共施設におけるLED化事業の優先交渉先とする。 ウ 町はその他の公共施設へのLED化事業の展開にあたり、本プロポーザルにおける提案内容、提案価格及び契約条件等を基本として、当該施設の状況や整備条件を踏まえ、優先交渉先と契約内容について協議するものとする。 エ その他公共施設に係る契約については、関係法令及び町の契約規則に基づき、随意契約によることが可能である場合に必要な手続きを経た上で締結するものとする。 オ なお、その他公共施設に係る事業の実施については、予算の確保、施設ごとの整備条件及び協議結果等により、実施時期、対象施設、整備内容等を変更する場合がある。 ⑸ 履行期間 契約締結日から令和９年３月31日まで⑹ 提案上限額15,000,000 円(消費税及び地方消費税を含む。)※この金額は、契約時の予定価格を示すものではなく、提案内容の規模を示すものであり、最終的な実施内容、契約金額については、当町と調整した上で決定する。 ２ 参加条件⑴ 参加形態本プロポーザルに参加しようとする者(以下「参加者」という。)は、本業務を行う能力を有する単体企業、グループ又は複数の企業の共同体(以下「グループ等」という。)とする。 また、参加申請書類の受付後においては、原則として参加者の構成員の変更及び追加は認めない。 ただし、やむを得ない事情が生じた場合は、町と協議をConfidential行い、町がこれを認めた場合はこの限りでない。 ⑵ 参加者の役割ア 参加者は次の役割を全て担い、グループ等の場合は各構成員が次の役割を分担するものとする。 ① 統括・施工役割：当町との連絡窓口となり、契約等諸手続を行い、業務遂行の責を負う。 ② 調査設計役割：現地調査・設計・計画に関する業務を担う。 ③ 機器調達役割：LED 照明器具及び必要部材の調達に関する業務を担う。 イ グループ等で応募する場合は、統括・施工役割を担う代表企業を１者選定し、その代表企業が町との連絡窓口となり、業務遂行の責を負うものとする。 また、参加申請時に参加者の構成員全てを明らかにし、各々の役割分担を明確にすること。 なお、統括・施工役割以外の各役割は、複数の企業での構成も可とする。 それぞれの役割を担う企業が異なる場合には適正な契約を締結し町に報告すること。 ⑶ 参加資格本プロポーザルの参加に当たっては、次に掲げる要件を全て満たしていることを条件とし、グループ等の場合は、グループ等の各構成員が全ての要件(ただし、イは統括・施工役割を担う者に限る。)を満たすものとする。 ア 本プロポーザルへの参加希望を表明する書類の提出時点において、当町における「令和７・８・９年度入札参加有資格者名簿」に登載されていること。 なお、各構成員の下請業者は含まない。 イ 本業務実施にあたり建設業法に基づく適正な技術者の配置ができること。 ウ 地方自治法施行令(昭和22 年政令第16 号)第167 条の４の規定に該当しない者であること。 エ 公告の日から企画提案書提出の日までの期間に、当町の指名停止措置を受けていない者であること。 オ 建設業法第28 条第３ 項又は第５ 項の規定による営業停止期間中の者でないこと。 カ 統括・施工役割を担う者は、令和３年度以降で国または地方公共団体が所有する施設における同種業務(業務委託)の契約実績を有していること。 キ 統括・施工役割の下請業者又は協力事業者の選定に当たっては、LED 照明更新工事の実績のある町内あるいは近隣市町村の業者へ発注し、地域への経済波及効果に資するように配慮すること。 ク 破産法(平成16 年法律第75 号)第18 条又は第19 条の規定による破産手続開始の申立て(同法附則第３ 条に規定する申立てを含む。)、会社更生法(平成14 年法律第154 号)第17 条の規定による更生手続開始の申立て(同法附則第Confidential２ 条に規定する申立てを含む。)又は民事再生法(平成11 年法律第225 号)第21 条の規定による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、会社更生法の規定による更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定による再生手続開始の申立てがなされた者であっても、会社更生法の規定による更生計画認可の決定又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けた者については、当該更生手続開始又は再生手続開始の申立てがなされなかった者とみなす。 ケ 次に掲げる団体でないこと。 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３ 年法律第77 号)第２条第２ 号に掲げる暴力団又はその構成員若しくは暴力団の構成員でなくなった日から５ 年を経過しない者の統制下にある団体コ 参加表明書の提出時点までに納期限の到来した町税、法人税又は消費税及び地方消費税(本町内に事務所・事業所(店舗等を含む。)を有しない者にあっては、法人税又は消費税及び地方消費税)を滞納していないこと。 サ 仕様書等の内容を熟知し業務内容等を十分に理解した上で本プロポーザルに参加できること。 ３ 失格に関する事項次のいずれかに該当する場合は、失格とする。 ⑴ 参加条件の要件を満たさなくなった場合⑵ 当町が求める提出書類の提出がなかった場合⑶ 提出書類が提出期限を過ぎて提出された場合⑷ 提出書類に虚偽の記載があった場合⑸ プレゼンテーションを理由なく欠席した場合⑹ 審査の公平性を害する行為があった場