10月22日開札（一般競争）市道常盤町下八町線舗装修繕工事

10月22日開札（一般競争）市道常盤町下八町線舗装修繕工事 1/82026年度 緊急自然災害防止対策事業 市道常盤町下八町線舗装修繕工事現場説明事項・施工条件明示事項工事の実施にあたっては、以下の図書(最新版)によるものとし、記載のない項目については本事項及び監督員との協議による。 「長野県土木工事共通仕様書」(長野県建設部)「長野県土木工事施工管理基準」(長野県建設部)「土木工事現場必携」(長野県)「国土交通省 土木工事標準積算基準書」(一般財団法人 建設物価調査会)「工事書類簡素化ガイドライン」(長野県建設部)「須坂市週休2日工事実施要領」(須坂市財政課)§１ 現場説明事項１．工事内容１) 工事名称及び概要は入札公告に記載のとおり。 ２) 本工事箇所に関連する測量･設計委託の成果資料、及び地質調査等の報告資料は閲覧が可能である。 また、契約後は貸与も可能である。 ３) 常に意識を持ってコスト縮減に取り組み、設計に反映できるように努めること。 ４) ②発注者指定型週休2日工事本工事は発注者指定型週休2日工事の対象工事である。 「須坂市週休２日工事実施要領」に従い取り組むものとする。 ただし、お盆及び年末年始については、週休２日の取り組みを実施する期間から除くものとする。 ２．一般事項１) 施工範囲については、発注者と十分な打合せを行うこと。 ２) 施工にあたり既設埋設物へ細心の注意を図り施工する。 判断できないところは監督員に確認をしてから施工すること。 ３) 杭、ピン、キザミ等の用地境界を示すものについては、着手前に確認を行い、監督員と協議の上、竣工時に復元すること。 ４) 工事施工に伴い必要となる関係機関への手続きは、請負者の責任において、遅滞なく行うこと。 ５) 本工事の内容に疑義が生じた場合は、書面を持って監督員に報告・協議し、監督員の確認をもとめること。 ６) 工事に必要な用地の借用及びこれに伴う諸手続きについては、請負者側で対応すること。 特に、｢農地の一時転用｣については、事前に地方事務所農政課･市町村･農業委員会等と調整をすること。 ７) 借地等は原形復旧を原則とし、所有者及び管理者等と立会のうえ、借地期間内に返還まで完了すること。 また、借地等の復旧箇所は着手前の状況を写真や測量成果等で記録すると共に、境界杭や構造物の移転は引照点等を設けるなど適切な管理を行い、地権者等の立会で了解を得たうえで着工すること。 ３．工期・工事工程関係2/8１) 工期は2027年1月29日までとする。 但し、施工については年内を想定している。 ２) 近接ないし競合した工事がある場合、綿密に連携し工程を決定し、監督員と協議すること。 ３) 現場の制約・条件施工期間及び施工方法等について下記の制約･条件があるため、事前に工程の調整を行うこと。 制約事項 位置等 制約条件･内容バス通行 現場周辺 すざか市民バスの通行(上記以外の民間事業による通行規制等については別途調整)４) 地元・関係機関との協議着工に当たって、下記の協議を関係機関及び地元住民と行うこと。 関係機関等 協議事項 内容 時期地元区 工事周知 工事予定・進捗等 着工前沿線企業・住民 工事周知 工事予定・進捗等 着工前NTT・都市ガス 地下埋設物 埋設管 着工前上下水道課 マンホール 埋設物確認 着工前(地元耕作者・地区・水路管理者・公共機関・ﾗｲﾌﾗｲﾝ事業者・ＪＲ等)※なお、協議結果は施工計画書又は工事打合せ簿(様式任意)に記載し提出すること。 ５) 近接・競合工事本工事に近接ないし競合して下記の工事が施工されるので、受注者間相互の連絡調整を密にして、その内容を監督員に報告して施工すること。 発注者 工事名 工期 影響箇所 備考６) 安全協議会近接・競合工事がある場合には、安全協議会を設立及び加盟し工事連絡調整を行い、事業全体が円滑に進捗するように協力をすること。 7) 猛暑時間の施工回避・現場環境に応じて、作業の開始時間、終了時間を監督員と協議のうえ設定すること。 ・早朝・夜間施工に係る警察や地元等への協議について、必要がある場合には発注者も協力するため、事前に調整すること。 ４．施工関係１) 施工計画書・ 共通仕様書1-1-1-6(施工計画書)に基づき、設計図書、及び現場条件等を考慮し、現場での工事等の着手前又は施工方法が確定した時期に｢施工計画書｣を作成し提出すること。 ・ 施工計画書の作成にあたっては、「土木工事現場必携」を参考とすること。 3/8・ 工事内容に重要な変更が生じた場合(変更内容指示時点または変更契約時点)は､｢変更施工計画書｣(当初施工計画書を修正)を当該工事着手前に作成し、提出すること。 ２) 施工体制に関する事項受注者は、適切な施工体制を確保し、下請負人を含む工事全体を把握して運営を行うこと。 特に社会保険への加入については、建設業の人材確保において重要な事項であることを踏まえ、自社はもとより、すべての下請について加入状況の確認を行うこと。 施工体制の適正な確保に関して作成する書類は、施工計画書に添付することとするが、別途提出としても差し支えない。 【施工体制に係る工事書類等】①「施工体制台帳」、「施工体系図」②すべての下請契約書の「写」(下請契約の請負代金の総額にかかわらず作成)※工事書類簡素化ガイドライン(R7.4適用)に基づき、施工体制台帳の添付書類として下請契約書写しを提出③主任技術者(監理技術者)の資格証等の写し及び保険証※工事書類簡素化ガイドライン(R7.4適用)に基づき、現場代理人等通知書に添付した場合は提出不要注)施工体制台帳作成対象としての下請負人の判断事 例施工体制台帳記載の有無下請負人に関する事項、再下請通知書、下請契約書写、施工体系図を含む主任(監理)技術者の配置の有無交通誘導警備員台帳作成不要契約書写しを添付し、提出指定路線は資格者必要産業廃棄物処理業者(収集運搬業・処分業)台帳作成不要契約書写しを添付し、提出ﾀﾞﾝﾌﾟ運搬(運搬のみ)台帳作成不要契約書写しを添付し、提出立木の伐採(伐採のみ。抜根、集積、積込を含まない)台帳作成不要契約書写しを添付し、提出１日で完了する請負契約、少額な作業・雑工・労務のみ単価契約の請負契約業者間の契約が建設工事である場合は請負契約のため台帳作成建設業の許可を必要とする場合もしくは有する場合は技術者の配置が必要ｸﾚｰﾝ作業、ｺﾝｸﾘｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ打設等、日々の単価契約で行っている場合日々の単価契約であっても請負契約に該当するため、台帳作成を必要とする。 建設業の許可を必要とする場合もしくは有する場合は技術者の配置が必要ｸﾚｰﾝ等の重機ｵﾍﾟﾚｰﾀを機械と一緒にﾘｰｽ会社から借り上げる場合台帳を作成する建設業の許可を必要とする場合もしくは有する場合は技術者の配置が必要３) 関係機関への届出等・ 必要に応じて関係機関(国や県及び占用者等)への｢工事連絡」・ 工事に関係する地区への「工事連絡」・ 労働基準監督署への「建設工事計画届」、「機械等設置変更届」・ 公安委員会への「道路使用許可申請」・ 建設事務所への「道路通行制限願」・ 河川内作業における漁