長野法務総合庁舎仮庁舎（２６）工事監理業務

長野法務総合庁舎仮庁舎（２６）工事監理業務 1入札公告(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く))次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年１０月１日分任支出負担行為担当官関東地方整備局長野営繕事務所長 筋野 真毅記１．業務の概要(１) 業務名 長野法務総合庁舎仮庁舎(２６)工事監理業務(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)(２) 業務内容 本業務は、長野県長野市大字南長野字上ノ原286-1の一部、長野県長野市大字西長野字盲塚 76-1，76-2 の一部に所在する長野法務総合庁舎仮庁舎他(２６)新営その他工事の工事監理業務を行うものである。 (３) 技術提案に関する要件競争参加資格確認申請書を提出するもの(以下「競争参加資格確認申請者」という。)は業務を実施するにあたって以下の視点から創意工夫を発揮し、各提案を行うものとする。 1) 業務の実施方針等に関する提案競争参加資格確認申請者は、業務実施の具体的な方法、業務の質の確保の方法等について、業務全般に係る質の向上の観点から取り組むべき事項等の提案を行うこととする。 (４) 履行期間 契約締結の翌日から令和１０年２月２９日まで(当該業務の対象工事は、契約締結の翌日から令和９年２月２８日まで余裕期間を設定した工事(発注者指定方式)とされている。 )(５) 本業務は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の業務である。 また、予算決算及び会計令(昭和 22年勅令第 165 号)(以下「予決令」という。)第 85条の基準に基づく価格を設定する総合評価落札方式においては、予定価格が 200万円を超える業務の場合に、技術提案の確実な履行の確保を厳格に評価するため、技術提案の評価項目に新たに「履行確実性」を加えて技術評価を行う試行業務とする。 (６) 本業務は、賃上げの実施をする企業等に対して、総合評価における加点を行う業務である。 (７)本業務は、ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業等に対して、総合評価における加点を行う業務である。 ２．競争参加資格競争参加資格者は、２－１.に掲げる資格を満たしている単体企業、又は２－２.に掲げる資格を満たしている設計共同体であること。 ２－１.単体企業(１) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (２) 関東地方整備局(港湾空港関係を除く)における令和７・８年度建築関係建設コンサル2タント業務に係る一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていること。 (会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、関東地方整備局長が別に定める手続きに基づく一般競争(指名競争)参加資格の再認定を受けていると。 )(３) 建築士法(昭和25年法律第202号)第23条の規定に基づく、一級建築士事務所登録を行っていること。 (４) 申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東地方整備局長から建設コンサルタント業務等に関し、指名停止の措置を受けている期間中でないこと。 (５) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (６) 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき、更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立がなされている者((２)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 ２－２.設計共同体２－１.単体企業に掲げる条件を満たしている者により構成される設計共同体であって、「競争参加者の資格に関する公示」(令和８年１０月１日付け関東地方整備局長)に示すところにより関東地方整備局長から長野法務総合庁舎仮庁舎(２６)工事監理業務に係る設計共同体としての競争参加者の資格(以下、「設計共同体としての資格」という。)の認定を当該業務の開札の日までに受けているものであること。 ２－３. ２－１.(２)に掲げる一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていない者も４.(３)により申請書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 また、２－２に掲げる設計共同体としての資格の認定を受けていないものは、開札の時において、当該資格の認定を受けていなければならない。 ただし、「建設コンサルタント業務等における共同設計方式の取扱いについて」(令和６年５月９日付け国会公契第１号、国官技第 46 号、国営管第 48 号、国営計第 13 号、国営整第 14号、国港総第27号、国港技第９号、国北予第２号)の７の設計共同体の構成員の一部が指名停止措置を受けた場合の取扱いにおける申請期限の特例については、申請書の提出期限の日とする。 ２－４.入札参加者間の公平性入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (入札説明書参照)なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡をとることは、競争契約入札心得第４条の３第２項の規定(入札参加者は、入札に当たっては、他の入札参加者と入札意思、入札価格(入札保証金の金額を含む。)又は入札書、工事費内訳書その他契約担当官等に提出する書類(以下「入札書等」という。)の作成についていかなる相談も行ってはならず、独自に入札価格を定めなければならない)に抵触するものではないことに留意すること。 ２－５. 競争参加資格確認申請者に関する要件(１) 中立公平性に関する要件① 長野法務総合庁舎仮庁舎他(２６)新営その他工事に係る工事の受注者及び設計業務等の受託者又はそれらと資本若しくは人事面において関連のある建設コンサルタント業3者でないこと。 ② 資本面・人事面で関係があるとは、次の１)又は２)に該当するものをいう。 １)一方の会社等が他方の会社等の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている場合。 ２)一方の会社等の代表権を有する役員が他方の会社等の代表権を有する役員を兼ねている場合。 (２) 中立公平性に関する要件を満たしていることを示す誓約書の提出上記(１)における中立公平性に関する要件の確認資料又は誓約書を申請書の提出時に提出することとする。 (３) 業務実施体制に関する要件・業務の主たる分担業務分野(建築分野)を再委託するものでないこと。 ・業務の分担構成が不明確又は不自然でないこと。 ・設計共同体の場合は、次の要件を満たしていること。 ① 設計共同体は、各構成員が優れた技術を有する分野を分担するものとし、必要以上に細分化しないこと。 ② 管理技術者は、設計共同体の代表者の組織に所属していること。 ③ 一の分担業務分野を複数の構成員が共同して実施しな