入札価格ナビ

トップ / 入札公告 / 大阪府の入札公告

電子ギフト発行・管理に関する業務委託契約

大阪府高槻市(大阪府高槻市)の入札公告です。公告日は 2026/10/05。

2026/10/05
公告日
大阪府高槻市
発注機関
大阪府高槻市
地域
—
同じ仕事の前回の落札額

公告の内容

案件名電子ギフト発行・管理に関する業務委託契約
発注機関大阪府高槻市
地域大阪府高槻市
種別役務
公告日2026/10/05
公告本文発注機関の公告本文を開く

発注機関の公告本文を開くこの公告をXで共有

この公告からは締切を読み取れませんでした。応札の期限・参加資格は必ず公告本文でご確認ください。

この仕事の過去の落札価格

この公告と同じ名前の仕事は、当サイトの落札実績には見つかりませんでした。 当サイトの落札実績は国の府省の案件(調達ポータル)に限られるため、都道府県・市区町村などの公告には過去の価格が付きません。

大阪府のこうした公告を、毎週メールで受け取りませんか(無料)

メールアドレスだけで登録できます。追いたい言葉を1つ登録すると、当てはまる新しい公告を週に1回お送りします。クレジットカードは要りません。

無料ではじめる

公告文(冒頭)

電子ギフト発行・管理に関する業務委託契約 (1) :(2) :(3) :2 場 所3 担 当 部 局(1)(2)(3)-1(3)-2(4)(2) :(3) :(4) :(5) :(6) :(1) :(2) :高槻市長 濱田 剛史調達仕様書の入手:入札参加申出書(様式第1号)※ただし、「4 入札参加資格」の(3)-2に掲げる要件に該当する場合は、上記申出書に加えて、下記の書類を提出してください。 ①入札参加資格承認申請書(物品等)(様式第2・3号)②暴力団排除に関する誓約書(様式第4号)③印鑑証明書④商業・法人登記の登記(履歴又は現在)事項全部証明書(商業・法人登記簿謄本)⑤法人税及び消費税の納税証明書(その3の3)⑥財務諸表名称別紙仕様書のとおり高槻市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は同条第3号に規定する暴力団密接関係者(以下「暴力団密接関係者」という。)でないこと。 会社再生法または民事再生法による手続を行っていないこと。 大阪府高槻市桃園町2番1号 高槻市役所①上記(1)申請書類のうち、③~⑤の申請書類については、発行後3か月以内のものに限ります。 ②上記(1)申請書類のうち、⑥の申請書類については、直近1年間の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書(株式会社の場合)を提出してください。 ③申請書類は、理由を問わず一切返却しません。 ④入札参加申請者に関する情報及び申請者数等の問い合わせについては、一切応じません。 公告日から入札日までの間において、高槻市建設工事請負業者指名停止基準又は高槻市物品売買業者指名停止基準の規定による指名停止等の措置を受けていないこと。 制限付一般競争入札を下記のとおり執行する。 入札説明書令和8年10月5日令和8年10月16日から令和9年3月31日までとする。 契約期間入札に付する基 本 事 項1調達仕様地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しないこと。 〒569-0067大阪府高槻市桃園町2番1号 高槻市総合政策部みらい創生室電話 :072-674-7392FAX:072-674-7384電子ギフト発行・管理に関する業務委託契約公告日から提案書提出日までの期間に高槻市が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱別表に基づく入札等除外措置を受けていないこと。 入札参加申請期間令和8年10月5日(月)午前10時 から令和8年10月7日(水)正午 まで令和8年10月5日(月)午前10時 から(6)入札参加資格本市の令和8年度入札参加資格者名簿に登載されている者であること。 (ただし、必要書類が提出されていること。)上記(3)-1に掲げる名簿に登載されている者と同等の資格要件を有すると認められる者であること。 入札参加申請方法(1)ダウンロード可能期間申請書類ダウンロード可能期間申請における留意事項入札参加申請書の入手6調達仕様書入手方法高槻市ホームページからダウンロードし、入手すること。 高槻市公告第302号5 4みらい創生室宛に、申請書類を持参又は郵便により入札参加申請期間内必着のこと。 郵便は書留又は簡易書留に限るものとし、入札参加申請期間を過ぎて到着したものは、受付をしない。 次に掲げる要件を全て満たしていること。 (5)入札参加申請方法令和8年10月5日(月)午前10時 から高槻市ホームページからダウンロードし、入手すること。 (1) :(2) :(3) :(4) :(1)(2)(3) :(1) :(2) :(3) :(1) :(2) :(3) :(4) :(5) :11 入札成立の条件 :12 予 定 価 格 :13 最低制限価格 :15 契 約 書 :(1)(2)(3)※入札日時等入札は、郵便にて提出された下記 (3)の入札書を「9 入札日時等」において開札する。 記載方法 入札書には委託料の金額を記載すること。 (消費税等相当額は含めない)入札書提出方法10 入札の方法最低入札者が複数になった場合、くじ引きにより落札者を定める。 入札立会人入札の執行にあたり、入札参加者のうち2名を立会人として選定し、通知する。 なお、代理人が出席する場合は、委任状が必要。 入札書は指定のものを使用し、記名押印すること。 入札書は、「3 担当部局」宛に郵便で入札書到着期限内必着のこと。 なお、郵便は書留又は簡易書留に限るものとし、入札書到着期間を過ぎて到着したものは、受付をしない。 入札書到着期限抽選の有無令和8年10月6日(火)午後5時までに、高槻市ホームページに掲載予定。 ただし、質問がない場合は掲載しない。 令和8年10月5日(月)午前10時 から令和8年10月6日(火)正午 まで質問受付フォームに、仕様書の該当するページ番号や項番、質問事項を記載し、送信すること。 (2) ただし、過去2年の間に本市と種類及び規模をほぼ同じくする規模の契約を2回以上締結し、全て誠実に履行し、当契約を履行しないこととなるおそれがない業者、又は、高槻市を被保険者とする履行保証保険契約を保険会社と締結し当該保険証書を提出した業者については、契約保証金を免除する。 契約保証金 :https://apply.e-tumo.jp/takatsuki-u/offer/offerList_detail?tempSeq=16970応募時点で、応募者数が1に満たない場合は、入札不成立とする。 未設定高槻市役所 本館4階 入札室入札日時令和8年10月15日(木)午後3時 からなお、入札回数は1回とする。 入札参加申請の提出書類により入札参加資格を審査する。 ただし、入札参加申請締切日時より審査結果の通知日までの間のいずれかの日において、「4 入札参加資格」の要件を満たさなくなった申請者の入札参加は、提出書類の内容に関わらず認めない。 また、入札参加資格を認めなかった申請者には、理由を付して通知する。 質問受付期間入札参加資格の審査結果については、郵送にて通知する。 なお、入札参加資格を有する者には、入札書及び入札書送付用封筒を添付し送付する。 また、入札参加資格承認者のうち、高槻市が入札立会人として選定したものには入札立会通知書を添付し送付する。 令和8年10月7日(水)※小切手の場合、銀行保証に限る保 証 金 1416 無 効 の 入 札本要綱に示した入札に参加する資格のない者及び虚偽の申請を行った者がした入札、並びに高槻市競争入札心得に示した条件等入札に関する条件に違反した入札。 契約書の作成(1) 入札保証金入札参加資格を確認された者であっても、入札時点までに高槻市指名停止基準に該当することになった場合は、その者は入札参加資格を失うものとし、入札を行った場合は無効とする。 高槻市桃園町2番1号 高槻市 総合政策部 みらい創生室 電話 072-674-7392 FAX 072-674-7384 高槻市ホームページ https://www.city.takatsuki.osaka.jp上記条件は全て公告日現在におけるものとする。 (契約金額の6%以上)本市の定める様式により作成を要する。 必要同一入札に同一人が複数の入札を行った場合。 必要(

官公需情報ポータルサイトが取り込んだ公告文の冒頭です。正式な内容は発注機関の公告本文でご確認ください。

大阪府高槻市のほかの公告

大阪府の役務の新しい公告

2026/10/29 【公告】旧双葉保育所解体工事監理業務委託
大阪府豊能町
2026/10/27 システム開発支援等業務委託
財務省
2026/10/26 大阪障害者職業能力開発校における職業訓練用機器のリース業務委託契約
厚生労働省
2026/10/26 産業廃棄物処理業務委託契約
独立行政法人国立病院機構大阪医療センター
2026/10/26 患者給食等業務委託契約 一式
独立行政法人国立病院機構大阪医療センター
2026/10/26 「大阪市立滝川小学校給食調理等業務委託長期継続」ほか45案件
大阪府大阪市
2026/10/23 「35歳以上のミドル世代のための就職面接会&企業説明会」開催に伴う会場設営等業務委託
厚生労働省
2026/10/23 施設管理業務委託
独立行政法人国立病院機構大阪医療センター

大阪府の入札公告をすべて見る

この公告は官公需情報ポータルサイト(中小企業庁)のAPIを利用して取り込んでいます(https://www.kkj.go.jp/s/)。 「過去の落札価格」は調達ポータル(デジタル庁)の落札実績によるもので、国の府省の案件に限られます。