令和8年度猪名川流域下水道原田処理場第2ポンプ場外耐震補強実施設計業務委託

令和8年度猪名川流域下水道原田処理場第2ポンプ場外耐震補強実施設計業務委託 豊中市上下水道局告示第１２７号令和８年度猪名川流域下水道原田処理場第２ポンプ場外耐震補強実施設計業務委託の契約に係る一般競争入札について令和８年度猪名川流域下水道原田処理場第２ポンプ場外耐震補強実施設計業務委託の契約について、次のとおり一般競争入札を行いますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の６の規定により公告します。 令和８年１０月８日豊中市上下水道事業管理者 吉田 久芳１ 入札に付する事項(1) 業務名令和８年度猪名川流域下水道原田処理場第２ポンプ場外耐震補強実施設計業務委託(2) 設計対象区域原田処理場内(3) 業務概要実施設計業務 １式(4) 履行期間契約締結日から令和１０年１月１８日(火)まで(5) その他本入札は、豊中市電子入札システム(ＵＲＬ(https://e-bid.nyusatsu.ebid-osaka.jp/CALS/Accepter/index.jsp?KikanNo=0203&HachuType=0)。 以下「電子入札システム」という。 )により行う。 ２ 入札に参加する者に必要な資格次に掲げる要件をすべて満たした者(1) 施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 公告日において豊中市測量及び建設コンサルタント業務入札参加資格の下水道の認定を受けていること。 ただし、当該認定の際に提出した業者登録カードに下水道の認定に係る希望順位を１又は２と記載した者であること。 (3) 本市から豊中市入札参加停止基準(平成７年６月１日制定)に基づく入札参加停止措置を受けていないこと。 (4) 本市から豊中市発注契約に係る暴力団等排除措置要綱(平成２４年２月１日制定)に基づく入札参加除外措置を受けていないこと。 (5) 大阪府から大阪府入札参加停止要綱(平成２２年４月１日制定)に基づく入札参加停止の措置を受けている者(民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定による再生手続開始の申立て又は会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定による更生手続開始の申立てをしたことにより入札参加停止の措置を受けている者を除く。 )でないこと。 (6) 大阪府から大阪府暴力団排除条例に基づく公共工事等から暴力団の排除に係る措置に関する規則(令和２年大阪府規則第６１号)に基づく入札参加除外の措置を受けていないこと。 (7) 兵庫県から入札参加資格制限基準(平成６年６月１６日制定)に基づく資格制限を受けていないこと。 (8) 兵庫県から兵庫県指名停止基準(平成６年６月１６日制定)に基づく指名停止措置を受けていないこと。 (9) 業務委託契約１件の請負金額が６２，０００千円(取引に係る消費税及び地方消費税を含む。共同企業体については、出資比率に応じて算出した金額であること。)以上の下水道法に基づく処理能力５０，０００㎥／日以上の下水処理場の耐震診断業務又は耐震補強実施設計業務(詳細設計業務に限る。)を完了した実績があること(入札日において完了済みであること。)。 (10) 本業務委託において、アからウまでのいずれかに該当する者を管理技術者及び照査技術者としてそれぞれ配置し得ること。 ただし、本入札の一般競争入札参加申込書の提出日現在において、直接的な雇用関係を有している者であること。 ア 技術士法(昭和５８年法律第２５号)による技術士試験の二次試験のうち技術部門の総合技術監理部門(選択科目を「上下水道-下水道」とするものに限る。)に合格し、同法による登録を受けている者イ 技術士法による技術士試験の二次試験のうち技術部門の上下水道部門(選択科目を「下水道」とするものに限る。)に合格し、同法による登録を受けている者ウ 一般社団法人建設コンサルタンツ協会が実施するＲＣＣＭ資格試験(登録技術部門が「下水道」とするものに限る)に合格し、ＲＣＣＭ登録証の交付を受けている者(11) 本入札の申込書類及び入札書の提出期間の末日までに、電子署名及び認証業務に関する法律施行規則(平成１３年総務省・法務省・経済産業省令第２号)第１３条第１項第１号の電子証明書(ＩＣカード)を取得し、及び電子入札システムを利用するための登録(利用者登録)を電子入札システムにより完了していること。 (12) 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成１７年法律第８７号)第６４条による改正前の商法(明治３２年法律第４８号)第３８１条第１項(会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０７条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。)の規定による会社の整理の開始を命ぜられていない者であること。 (13) 平成１２年３月３１日以前に民事再生法(平成１１年法律第２２５号)附則第２条による廃止前の和議法(大正１１年法律第７２号)第１２条第１項の規定による和議開始の申立てをしていない者であること。 (14) 平成１２年４月１日以後に民事再生法第２１条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。 ただし、同法第３３条第１項の再生手続開始の決定を受けた者が、その者に係る同法第１７４条第１項の再生計画認可の決定が確定した場合にあっては、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。 (15) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立て(同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件(以下「旧更生事件」という。)に係る同法による改正前の会社更生法(昭和２７年法律第１７２号。以下「旧法」という。)第３０条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立てを含む。 以下「更生手続開始の申立て」という。 )をしていない者又は更生手続開始の申立てをなされていない者であること。 ただし、会社更生法第４１条第１項の更生手続開始の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含む。)を受けた者については、その者に係る会社更生法第１９９条第１項の更生計画の認可の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生計画の認可の決定を含む。)があった場合にあっては、更生手続開始の申立てをしなかった者又は更生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。 ３ 設計書、一般仕様書、特記仕様書、現場説明書(委託編)、豊中市上下水道局電子入札運用基準及び豊中市上下水道局工事請負契約等電子入札心得(事後審査方式)(以下「設計図書等」という。)の配付(1) 設計図書等の配付ア 配付期間令和８年１０月８日(木)の午後１時から午後５時まで及び令和８年１０月９日(金)から令和８年１１月４日(水)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。 )の午前９時から午後５時までイ 配付方法電子入札システムにより行う｡(2) その他設計図書等の内容についての質疑の方法、日時及び場所は、現場説明書(委託編)で指示する。 ４ 契約条項を示す場所及び期間(1) 場所豊中市中桜塚３丁目１番１号豊中市総務部契約検査課