令和9・10年度民間事業者等を活用した校外での学習支援事業「いずみ希望塾」運営委託業務の公募型プロポーザル実施について

令和9・10年度民間事業者等を活用した校外での学習支援事業「いずみ希望塾」運営委託業務の公募型プロポーザル実施について 令和８年１０月和泉市令和９・１０年度民間事業者等を活用した校外での学習支援事業「いずみ希望塾」運営委託業務公募型プロポーザル実施要領1１．件名令和９・１０年度民間事業者等を活用した校外での学習支援事業「いずみ希望塾」運営委託業務２．概要及び目的和泉市内の小・中学生を対象とした校外での学習支援事業の一環として、家庭での学習が十分に行えない、学習習慣が身についていない、学力の定着に課題がある等の小・中学生に対し、学校外で学ぶ機会を保障するとともに、小・中学生の発達段階や学習状況に応じた学習支援を実施することで、小学生については主に学習習慣の定着、基礎学力の向上、中学生については主に基礎学力の向上、自律的に学習する力の育成を図ることを目的とする。 また、学校との連携を図りながら、小・中学生一人ひとりの学習課題やニーズに応じた支援を行うことで、学校外における学習環境の充実を図るものとする。 このようなことから、児童・生徒の発達段階や学習状況に応じた効果的な学習支援を実施するとともに、民間事業者等が有する専門的な知識、ノウハウやスキルを活かした提案を求めるため、公募型プロポーザル方式にて選定を行うものである。 なお、本実施要領において、小学校には義務教育学校前期課程を、中学校には義務教育学校後期課程を含む。 ３．契約期間契約締結日～令和１１年３月３１日４．契約方法公募型プロポーザル方式による随意契約。 ただし、「８．参加資格要件」を満たすこと。 契約締結予定：令和８年１２月中旬５．契約保証金和泉市財務規則による６．提案限度額122,686,000円(税抜き)※134,954,600円(消費税及び地方消費税を含む)見積費用には打合せ会議への出席その他連絡調整に係る経費、並びに事業実施に係る準備等に係る費用を全て含めること。 ただし、会場予約、及び借り上げ料については、市負担とする。 2７．委託料の支払い条件年度ごとに業務完了報告書を提出し、検査に合格したときは、発注者に支払い請求した上で、発注者が支払うものとする。 ただし、令和８年度は除く。 ８．参加資格要件申請時において、次の(１)(２)のいずれかの条件を満たし、(３)のすべてに該当すること。 なお、(２)の場合は提出書類の審査が必要です。 (１)和泉市における令和８・９年度入札参加資格を有している者。 (２)本市の入札参加資格を有していない場合は、参加表明書を提出する際に以下の書類(各種証明書は発行日より3か月以内)の提出ができること。 ①印鑑登録証明書の写し②商業登記簿謄本(登記事項証明書)の写し(法人の場合のみ)③直近１年間の事業の決算報告書一式の写し(法人の場合のみ)④直近１年間の確定申告の青色申告決算書または収支内訳書の写し(個人の場合のみ)⑤国税の納税証明書［その３の３］の写し(法人の場合のみ)⑥国税の納税証明書［その３の２］の写し(個人の場合のみ)⑦直近２年間の市税の納税証明書(本店、支店、営業所等が和泉市に存する場合のみ)⑧委任状(受任者を立てる場合のみ)⑨使用印鑑届⑩暴力団排除に関する誓約書(３)次の要件を満たす者であること。 ①地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者。 ②国税及び市税(和泉市に本店、支店または営業所のあるものに限る)を滞納している者でないこと。 ③和泉市入札参加有資格業者指名停止要綱(平成１７年制定)に基づく指名停止等または大阪府における法令違反を理由とした参加停止措置を受けていないこと。 ④会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更正手続きの開始又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続きを開始していないものであること。 ⑤参加表明者、参加表明者の役員又は従業員が過去10年から現在にかけて暴力団、暴力団員、暴力関係者、総会屋その他の反社会的勢力に対し、出資、貸付、資金提供等の便宜を図っておらず、自ら意図して交際し、維持・運営に協力若しくは3関与していないこと。 ⑥参加表明書提出時点で、小・中学生を各３０人以上対象とした塾を５年以上経営し、教員免許を有する者が塾講師等として在籍していること。 ⑦公募開始日から起算して過去５年間で、自治体を対象とした「校外での学習支援事業」を実施し最後まで履行した実績を有すること。 ９．業務内容別紙「令和９・１０年度民間事業者等を活用した校外での学習支援事業「いずみ希望塾」運営委託業務公募型プロポーザル仕様書」のとおり。 １０．実施要領等の配布(１)配布方法：和泉市ホームページから実施要領等をダウンロード出来る。 (２)配布期間：令和８年１０月７日(水)から令和８年１０月２１日(水)まで(３)配布資料① 令和９・１０年度民間事業者等を活用した校外での学習支援事業「いずみ希望塾」運営委託業務公募型プロポーザル実施要領② 令和９・１０年度民間事業者等を活用した校外での学習支援事業「いずみ希望塾」運営委託業務公募型プロポーザル仕様書③ 令和９・１０年度民間事業者等を活用した校外での学習支援事業「いずみ希望塾」運営委託業務公募型プロポーザル選定評価基準書④ 令和９・１０年度民間事業者等を活用した校外での学習支援事業「いずみ希望塾」運営委託業務公募型プロポーザル参加表明書(様式１)⑤ 令和９・１０年度民間事業者等を活用した校外での学習支援事業「いずみ希望塾」運営委託業務公募型プロポーザル質疑書(様式１―２)⑥ 企画提案書(様式２)⑦ 法人・団体の概要(様式３)⑧ 価格提案書(様式４)⑨ 参加辞退届(様式５)⑩ 業務委託契約書(案)⑪ 暴力団排除に関する誓約書(様式６)⑫ 実績報告書(様式７)⑬ 委任状⑭ 使用印鑑届⑮ 令和９年度いずみ希望塾日程一覧(予定)(別紙)※令和１０年度の日程一覧(予定)については、決定次第、委託事業者に提供を行う。 4１１．評価基準公募型プロポーザル方式において評価項目ごとに設定している評価の視点を踏まえて選定を「(別紙１)選定評価基準書」のとおり行う。 １２．選定方法(１)選定は１次選定及び２次選定の２段階選定方式により行う。 (２)１次選定は、事務局により実績報告書及びコスト面について行い、５者を選定する。 ただし、参加表明者が５者以内の場合は１次選定を省略し、２次選定のみ実施する。 (３)２次選定は、選定委員会により評価基準に基づき、提出書類、プレゼンテーション及びヒアリング等審査により行う。 (４)選定の結果、選定委員のプレゼンテーション評価点の合計が満点(８５０点)の６割(５１０点)以上で、かつ総合得点合計が最も高い者を優先交渉権者とし、次に総合得点合計の高い者を次点交渉権者とし、優先交渉権者と随意契約の交渉を行う。 ただし、交渉の段階で不調に帰した場合は、次点交渉権者と交渉を行う。 申請が１者の場合も同様に選考を実施する。 (５)総合得点合計が同じ者が2者以上あるときは、プレゼンテーション評価点のうち「提案内容の適格性」の合計点が高い方を上位とする。 なお、「提案内容の適格性」の合計が同じ者が2