検査機器等のGLP定期検査等業務委託

検査機器等のGLP定期検査等業務委託 別添１入 札 公 告下記のとおり一般競争入札に付します。 令和８年１０月２３日支出負担行為担当官大阪検疫所総務課長林 秀幸◎調達機関番号０１７ ◎所在地番号２７１ 調達内容(１)調達件名検査機器等のGLP定期検査等業務委託(検査案件)1. 島津製作所製標準分銅校正2. 島津製作所製紫外可視分光光度計定期検査3. 電子天秤定期検査4. ミリポア製超純水製造装置定期検査5. GSIクレオス製自動秤量分注機定期検査6. 日立産機システムクリーンベンチ定期検査7. 日本医化器械製作所製クリーンベンチ定期検査8. 日立製作所製安全キャビネット定期検査9. インキュベーター定期検査10. ヤマト科学製恒温水槽定期検査11. エルメックス製ストマッカー定期検査12. トミー精工製オートクレーブ定期検査13. パナソニック製冷凍庫定期検査14. PHC製超低温フリーザー定期検査15. Clontech製サーマルサイクラー定期検査16. 夏目製作所製飼育用恒温恒湿個別換気システム定期検査17. ロシュ製リアルタイムPCR定期検査(２)調達件名の特質等入札説明書及び仕様書のとおり(３)契約期間契約締結の日から令和９年３月１９日まで(４)履行場所支出負担行為担当官の指定する場所(５)入札方法入札金額は、検査案件ごとに記載すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (４)令和０７・０８・０９年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」の｢A｣、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされ、近畿地域の競争入札参加資格を有している者であること。 (５)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (６)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (７)その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ３ 入札書の提出場所等(１)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒５５２－００２１大阪市港区築港４丁目１０番３号(大阪港湾合同庁舎５階)大阪検疫所総務課経理係 電話０６－６５７１－３６２１(２)入札説明書等の交付期間令和８年１０月２３日(金)から令和８年１１月９日(月)までの８時３０分から１７時１５分の間とする。 ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和六十三年法律第九十一号)に規定する日を除く。 (３)競争参加資格を有することを証明する書類の受領期限令和８年１１月９日(月)１５時００分(４)入札書の受領期限令和８年１１月１０日(火)１５時００分(５)開札の日時及び場所令和８年１１月１１日(水)１４時００分大阪港湾合同庁舎５階 大阪検疫所会議室４ その他(１)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)入札保証金及び契約保証金免除(３)入札者に要求される事項この一般競争入札に参加を希望する者は、支出負担行為担当官が指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書及びその他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 また、入札に参加した者が、(３)の誓約書を提出せず又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (５)契約書作成の要否必要別添１(６)落札者の決定方法本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、検査案件ごとに最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (７)手続きにおける交渉の有無なし(８)その他担当者等から提出される契約関係書類については、事業者としての決定であり、また押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴収する場合があり得る。 その他詳細は入札説明書による。