【入札公告】自動前処理装置の賃貸借契約

【入札公告】自動前処理装置の賃貸借契約 件名：自動前処理装置の賃貸借契約に係る一般競争入札公告沖縄県警察で使用する自動前処理装置の賃貸借について、一般競争入札(以下「入札」という。)に付するので、次のとおり公告する。 なお、当該契約は「沖縄県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」に基づく長期継続契約であり、当該契約に係る翌年度以降において歳入歳出予算の当該金額について減額又は削除があった場合は当該契約は解除する。 令和８年１０月１３日沖縄県知事 古 謝 玄 太１ 入札に付する事項(1) 件 名 自動前処理装置の賃貸借契約(2) 規 格 等 入札説明書及び仕様書による。 (3) 納入場所 沖縄県警察本部(4) 契約期間 令和９年３月1日から令和16年２月２８日まで(84ヶ月)２ 入札参加資格次に掲げる要件をすべて満たす者であること。 (1) 自動前処理装置に不具合が発生した場合において、自動前処理装置に精通した技術者を沖縄県内にあっては１日以内、沖縄県外にあっては３日以内に派遣し対応ができることを証明した障害対応業務体制証明書を令和８年１０月２６日(月曜日)午後４時までに沖縄県警察本部刑事部科学捜査研究所に提出した者(2) 納入しようとする自動前処理装置の機能等証明書を令和８年１０月２６日(月曜日)午後４時までに沖縄県警察本部刑事部科学捜査研究所に提出し、自動前処理装置を納入の期限までに納入することができることを証明した者(3) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４に該当しない者。 (4) 次のアからオまでのいずれにも該当しない者。 ア 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号、以下「暴対法」という。)又は暴力団員(暴対法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるときイ 役員等が、自己、自社、若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているときウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときエ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているときオ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(5) 一般競争入札参加資格登録申請書(別添様式)を提出できる者。 (6) 法人にあっては、登記事項証明書(原本)を提出した者。 (7) 個人にあっては、本籍地の市町村長の発行する身元(分)証明書(原本)を提出した者。 (8) 財務諸表(直近の決算報告書)を提出した者。 (9) 法人事業税及び法人県民税についての納税証明書(原本)直近２年分を提出した者。 ※ 納税の猶予措置を受けている場合は「納税の猶予許可通知書」(写し)(10) 健康保険・厚生年金保険に加入していることが確認できる書類を提出した者。 ※ 納付の猶予措置を受けている場合は「納付の猶予(特例)許可通知書」(写し)(11) 労働保険に加入していることが確認できる書類を提出した者。 ※ 納付の猶予措置を受けている場合は「納付の猶予(特例)許可通知書」(写し)(12) 暴力団排除に関する誓約書を提出した者。 (13) 社会保険に加入義務がない者にあっては、社会保険に加入義務がないことについての申出書を提出した者。 (14) 役員等名簿及び現在事項全部証明書を提出した者。 ３ 競争入札に参加することができない者(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項に該当する者(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項に該当すると認められる者で、その事実があった後３年間の範囲内で知事が定める入札参加停止期間を経過していない者(3) 次のアからオまでのいずれかに該当する者ア 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号、以下「暴対法」という。)又は暴力団員(暴対法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるときイ 役員等が、自己、自社、若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているときウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときエ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているときオ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき４ 入札説明書及び仕様書の交付期間及び場所(1) 交付期間この公告の日から令和８年１０月２６日(月)まで(ただし、土曜日、日曜日及び休日を除く。)のそれぞれの日の午前９時から午後４時までの間(2) 交付場所沖縄県警察本部刑事部科学捜査研究所化学科〒900-0021 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号 電話番号 098-862-0110(内線4736)５ 契約条項を示す期間及び場所(1) 期間この公告の日から令和８年１０月２６日(月)まで(ただし、土曜日、日曜日及び休日を除く。)のそれぞれの日の午前９時から午後４時までの間(2) 場所沖縄県警察本部警務部会計課用度係〒900-0021 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号 電話番号098-862-0110(内線2244)６ 申請の方法(1) 申請の方法当該業務の入札参加を希望する者は、次に掲げる書類を直接又は簡易書留郵便により(2)に掲げる提出場所に提出すること。 ア 一般競争入札参加資格登録申請書(別添様式)イ 法人にあっては、登記事項証明書(原本)ウ 個人にあっては、本籍地の市町村長の発行する身元(分)証明書(原本)エ 財務諸表(直近の決算報告書)オ 法人事業税及び法人県民税についての納税証明書(原本)直近２年分※ 納税の猶予措置を受けている場合は「納税の猶予許可通知書」(写し)カ 健康保険・厚生年金保険に加入していることが確認できる書類※ 納付の猶予措置を受けている場合は「納付の猶予(特例)許可通知書」(写し)キ 労働保険に加入していることが確認できる書類※ 納付の猶予措置を受けている場合は「納付の猶予(特例)許可通知書」(写し)ク 暴力団排除に関する誓約書、役員等名簿及び現在事項全部証明書を提出した者。 ケ 社会保険に加入義務がないことについての申出書(該当する場合)コ 機