グループウェアシステム継続ライセンス購入

グループウェアシステム継続ライセンス購入 [PDFファイル／127KB] 警会第47号グループウェアシステム継続ライセンス購入に係る一般競争入札(条件付)公告地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第1項の規定により、次のとおり一般競争入札(条件付)を実施する。令和8年10月13日岡山県知事 伊原木 隆 太１ 入札に付する事項(1) 購入物品の名称及び数量グループウェアシステム継続ライセンス 一式(2) 購入物品の特質等入札説明書による。(3) 納入期限令和9年2月12日(金)(4) 納入場所岡山市北区内山下2-4-6 岡山県警察本部(5) 入札方法落札者の決定に当たっては、入札金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額(消費税及び地方消費税を除いた額)を入札書に記載すること。２ 入札に参加する者に必要な資格入札の公告日から落札者が決定する日までの間、次に掲げる要件の全てを満たしていること。(1) 岡山県物品の売買、修理等及び役務の提供の契約に係る入札参加資格審査要領(平成19年岡山県告示第332号。以下「審査要領」という。)第8条第2項の規定により公表されている入札参加資格を認定された事業者の名簿(以下「入札参加資格者名簿」という。)に登載されていること。(2) 入札参加資格者名簿の物品の売買、修理等に係る業務種目が「大分類 1(文具・事務用機器)、小分類2(事務用機器)」であり、格付区分がＡ又はＢであること。(3) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項に規定する者でないこと。(4) 審査要領第10条第1項の規定による入札参加停止の措置を物品の売買、修理等に関して受けていないこと。(5) 岡山県物品の売買、修理等及び役務の提供の契約に係る入札参加除外等要領の規定による入札参加除外の措置を物品の売買、修理等に関して受けていないこと。(6) 岡山県建設工事等暴力団対策会議運営要領に基づく指名除外の措置を受けていないこと。(7) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てがなされていない者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者。ただし、更生手続開始の決定又は再生手続開始の決定を受けている者は、その申立てがなされていない者とみなす。３ 契約条項を示す場所等(1) 契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先岡山県警察本部警務部会計課契約担当〒700-8512 岡山市北区内山下二丁目4番6号電話：086-234-0110 内線2242(2) 入札説明書等の交付期間及び交付方法ア 交付期間令和8年10月13日から令和8年10月26日まで(県の休日(岡山県の休日を定める条例(平成元年岡山県条例第2号)第1条第1項に規定する県の休日をいう。 以下同じ。)を除く。)イ 交付方法３(1)の交付場所にて交付する。なお、郵便での送付を希望する場合は、令和8年10月20日(必着)までに、返信用の封筒(角2)及び180円分の切手を同封し、請求すること。４ 入札の日時及び場所(1) 入札日時令和8年10月29日(木) 午前11時(2) 入札場所岡山市北区内山下二丁目4番6号岡山県警察本部庁舎2階入札室５ 入札者に要求される事項この一般競争入札(条件付)に参加を希望する者は、一般競争入札(条件付)参加申出書及び入札説明書で指定する添付書類を令和8年10月26日(月)午後4時までに、３(1)の場所に提出しなければならない。また、入札者は、契約担当者から提出した書類等に関し説明を求められた場合には、それに応じなければならない。６ 入札の無効この公告に示した競争入札参加資格のない者のした入札、入札者に要求される事項を満たしていない者のした入札その他岡山県財務規則(昭和 61 年岡山県規則第 8 号)第140条各号に掲げる入札は、無効とする。７ 仕様書等に対する質問の受付(1) 受付期間令和8年10月13日から令和8年10月22日まで(県の休日を除く。)の午前9時から午後4時まで(2) 方法「仕様書等に対する質問・回答書」をＦＡＸにより提出すること。(3) 宛先086-221-2291(4) 回答方法岡山県警察ホームページに掲載する。８ 入札保証金岡山県財務規則第131条及び第133条の規定による。９ 契約保証金岡山県財務規則第153条及び第155条の規定による。10 落札者の決定方法岡山県財務規則第137条第1項の規定により決定された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。11 契約書の作成要否要12 その他詳細は入札説明書による。