一般競争入札の公告（旧天瀬公民館土間解体工事）

一般競争入札の公告（旧天瀬公民館土間解体工事） 公 告次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び日田市契約規則(昭和３９年規則第３４号)第２８条の規定に基づき公告する。 令和８年１０月１３日日田市長 椋 野 美 智 子本案件は、電子入札システムを利用して行う電子入札対象案件である。 電子入札の取扱いは、この公告に定めるもののほか日田市電子入札運用基準による。 第１ 競争入札に付する事項１工事名 旧天瀬公民館土間解体工事２工事場所 日田市天瀬町桜竹３工期 令和８年１１月２７日から令和９年４月３０日４工事概要解体構造物 コンクリート基礎、石綿吹付材除去、地中梁撤去床面積 480㎡５予定価格 ６７，６００，０００円 (税抜き)６最低制限価格 有り 事後公表第２ 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項１資格業種等ア 日田市契約規則施行細則(昭和４４年告示第４５号) 第１章建設工事請負資格(解体工事)を有し、大分県の「令和８・９年度建設工事入札参加資格の決定に関する格付基準」に基づき、解体設工事において令和８年度の認定を受けた者、且つ客観点数が７００点以上ある者。 イ 石綿作業主任者又は、平成18年3月31日以前に取得した特定化学物質等作業主任者を有すること。 ２配置予定技術者の施工経験等次に掲げる基準のうち(ア)、(イ)を満たす技術者を当該工事に専任で配置できること。 ただし、日田市が発注した工事で、工事場所間の距離が直線距離で10㎞程度以内の密接な関係があるものとの兼任を認める。 (ア)上記１の業種に係る建設業法第７条第２号又は第１５条第２号の資格を有する者であること。 (イ)契約日の前日までに直接的な雇用関係にある者。 ３建設業法に基づく本店等の所在地 日田市内に建設業法に基づく主たる営業所(本店)があること。 第３ 入札手続等１入札手続等の担当部局日田市役所 総務企画部 契約検査室 (市役所２階)電話 ０９７３－２３－３１１１(内線 ２２４)０９７３－２２－８５２０(直通)メールアドレス [email protected]手 続 等 期 間 ・ 期 限 場 所 等２設計図書等の閲覧令和８年１０月１３日から令和８年１１月１９日までの土曜日、日曜日及び祝日等を除く毎日、午前８時３０分から午後４時まで大分県共同利用型電子入札システムによる。 ３公告事項等に対する質問及び回答書の閲覧(質問)令和８年１０月１３日から令和８年１１月１８日正午まで(土曜日、日曜日及び祝日等を除く)(回答書の閲覧)令和８年１０月１３日から令和８年１１月１９日までの土曜日、日曜日及び祝日等を除く毎日、午前８時３０分から午後４時まで提出場所は上記１に同じ。 提出方法は、書面(質疑書)を持参、郵送(書留郵便に限る)又は電送のいずれかの方法で提出すること。 ただし、電送で提出する場合は提出前に電話連絡を行うこと。 閲覧場所は上記２に同じ。 ４競争参加資格確認資料(以下「確認資料」という。)の提出令和８年１０月１３日 午前８時３０分から令和８年１０月２３日 午後５時までこの入札に参加を希望する者は、第２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、確認資料を提出しなければならない。 提出方法は、書面を持参、郵送(書留郵便に限る)又は電送のいずれかの方法で提出すること。 ただし、電送で提出する場合は提出前に電話連絡を行うこと。 提出場所は上記１に同じ。 確認資料は、別記様式により作成すること。 確認資料提出後、電子入札システムによる競争入札参加資格確認申請を行うこと。 ５入札書の提出等令和８年１１月１７日 午前９時から令和８年１１月１９日 午後５時まで提出方法は、原則、電子入札システムによるものとし、入札に当たっては、「注意事項」を遵守すること。 入札回数は、原則として１回とする。 ※紙入札(承認を受けたものに限る)の場合の提出場所は、上記１に同じ。 ６工事内訳書の提出(１)入札書の提出時に併せて、入札書に記載されている入札金額に対応した工事内訳書の提出をすること。 (２)提出方法は、原則、電子入札システムによるものとする。 (３)工事内訳書の様式は自由であるが、表紙に工事名、入札金額、業者名を記入し、記載内容は最低限、閲覧設計書に示す「見積参考資料」に記載した費目、工種、施工名称、数量等に基づき、入札額の根拠とした単価、金額などを明記すること。 (ファイルは原則ＰＤＦ形式で保存されたものに限る。)(４)工事内訳書の提出のない場合は、入札を無効とする。 ※紙入札(承認を受けた者に限る)の場合の提出時期は開札日前日の午後５時までとし、提出場所は上記１に同じとする。 なお、工事内訳書は封書にし、厳封のうえ提出すること。 ７開札等 令和８年１１月２０日(金) 午前９時００分開札場所は入札室とする。 開札の立会は、日田市電子入札立会要領による。 第４ 入札参加資格事項等の共通事項１入札参加制限の有無 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 ２指名停止の有無日田市が発注する建設工事等の契約に係る指名競争入札参加者の資格を有する者に対する指名停止等措置要領(平成６年告示第７２号。以下「指名停止要領」という。)に基づく指名停止期間中でないこと。 (競争入札参加資格確認通知後、開札までの間に日田市により指名停止を受けた場合は、競争入札参加資格を取り消すものとする。)３不渡の有無開札予定日以前３ヶ月以内に、手形交換所で不渡手形若しくは不渡小切手を出した事実又は銀行若しくは主要取引先からの取引停止等を受けた事実がある者でないこと。 ４倒産手続き等の有無破産法(平成１６年法律第７５号)の規定に基づく破産の申立て、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定に基づく申立てがなされていない者であること。 (会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であって、更生計画の認可が決定し、又は再生計画の認可の決定が確定した者を除く。)第５ 競争参加資格確認資料等１作成方法等競争参加資格確認資料(以下「確認資料」という。)は、次に従い作成すること。 (１)令和８・９年度大分県工事競争入札参加資格通知書の写し(２)配置予定者の技術者第２の２に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格を別記様式２に記載すること。 なお、配置予定の技術者として複数の候補技術者の資格を記載することもできる。 入札後に配置予定技術者が配置できないこととなった場合は、開札予定日時までに発注者に対し、その旨を記した書面(任意様式)を提出(開札後の書面の提出は受け付けない)すること。 なお、この場合の入札は無効扱いとする。 また、前記書面を提出することなく、落札者となり、配置予定の技術者を配置することができない場合(病気・死亡・退職等極めて特別な場合でやむを得ない場合は除く)は、指名停止要領に基づく指名停止を行う。 (３)免許の写し等第２の２に掲げる資