南立石児童クラブ室整備業務に係る要件設定型一般競争入札

南立石児童クラブ室整備業務に係る要件設定型一般競争入札 南立石児童クラブ室整備業務委託仕様書令和８年９月１０日別府市目次第1 章 総則.1第1 節 本書の位置づけ.1第2 節 概要.11 本仕様書の対象となる業務範囲.12 施設整備の範囲.13 施設概要.14 敷地.25 立地条件.26 業務期間.2第3 節 一般事項.21 ウイルス対策.22 適用法令・基準.23 仕様の変更.34 保証事項.35 施工体制台帳の提出.46 配置技術者に関する情報公開.47 暴力団関係者等による不当介入の排除対策.48 暴力団等の契約からの排除.4第2 章 業務執行に関する事項.5第1 節 事前調査業務.5第2 節 設計業務.51 基本的事項.52 設計計画書の提出.53 設計内容の協議等.54 進捗状況の管理.55 設計の変更について.56 業務の報告及び設計図書等の提出.6第3 節 建設業務.61 基本的事項.62 基本要件.63 着手前の業務.84 建設期間中の業務.85 完了後の業務.106 完成図書の提出.10第4 節 監理業務.112６ 業務期間契約締結日の翌日から令和 9 年 5 月 31 日(月)までとする。 第３節 一般事項１ ウイルス対策(1) 受注者は電子成果品が完成した段階で、ウィルスチェックを行うこと。 (2) ウイルス対策ソフトは特に指定しないが、信頼性の高いものを利用すること。 (3) 最新のウイルスも検出できるように、ウイルス対策ソフトは常に最新のデータに更新(アップデート)したものを使用すること。 (4) 電子媒体の表面には、「使用したウイルス対策ソフト名」、「ウイルス(パターンファイル)定義年月日またはパターンファイル名」、「チェック年月日(西暦表示)」を明記すること。 ２ 適用法令・基準本業務の実施にあたり、遵守するべき関係法令及び基準等を以下に示す。 関係法令、各種基準などについては、受託者の責任において調査し、各々の許認可手続上設定される基準日に最新のものを採用すること。 また、関係法令などに対しては、関係機関との協議結果や指導に従うこと。 (1) 準拠すべき設計基準(すべて最新版とする)ア 放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準：厚生労働省イ 公共建築工事標準仕様書：国土交通省(建築工事編、電気設備編、機械設備工事編)ウ 官庁施設の総合耐震・対津波計画基準：国土交通省エ 建築設備設計基準：国土交通省(2) 関係法令等ア 建築基準法イ 都市計画法ウ 建設業法エ 建築士法オ 児童福祉法カ 公共工事の品質確保の促進に関する法律キ 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律ク 建築物における衛生的環境の確保に関する法律ケ 消防法コ 騒音・振動規制法サ 労働安全衛生法シ エネルギーの使用の合理化等に関する法律ス 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律セ 資源の有効な利用の促進に関する法律ソ 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律タ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律3(3) その他遵守すべき法令については受託者の責において調査、確認すること。 ３ 仕様の変更(1) 仕様等の変更事由本市は、次の事由により、業務期間中に要求する仕様を変更する場合がある。 法令等の変更により業務内容が著しく変更されるとき。 災害・事故等により、特別な業務内容が常時必要なとき、又は業務内容が著しく変更されるとき。 その他、業務内容の変更が特に必要と認められるとき。 (2) 仕様の変更手続き本市は、仕様を変更する場合、事前に受注者に通知する。 仕様の変更に伴い、契約書に基づく受注者に支払う委託料を含め契約書の変更が必要となる場合、必要な契約変更を行うものとする。 (3) 業務完了時の仕様ア 受注者は、業務完了時において、本施設のすべてが本仕様書で提示した性能及び機能を発揮でき、著しい損傷がない状態で本市へ引き渡すこと。 イ 引き渡しに当たり、受注者は本市と協議のうえ日程を定め、本市の立会いのうえ確認を受けること。 ４ 保証事項本施設に採用する建材、設備、装置及び機器類は、本施設の目的達成のために必要な能力と規模を有するものでなければならない。 本仕様書等に明記されていないものであっても、仕様達成のため、又は性能を発揮するために必要な設備等は受注者の負担で整備すること。 (1) かし担保ア 本施設のかし担保期間は引渡し後2年間とする。 イ 設計、屋根に係る部分及び構造に係る部分については引渡し後10年間とし、保証書を提出する。 ウ シーリング材については引渡し後については引渡し後 5 年間とし、保証書を提出する。 ５ 施工体制台帳の提出受注者は、下請契約を締結した場合には、施工体制台帳の写しを下請契約締結の日から１０日以内に本市に提出すること。 ６ 配置技術者に関する情報公開本業務における配置技術者氏名に係る情報公開請求がなされた場合は、元請負人又は下請負人を問わず、情報公開の対象とする。 ７ 暴力団関係者等による不当介入の排除対策受注者は、本業務等にあたって暴力団関係者等から不当介入を受けた場合は、拒否するとともに、本市に報告し、かつ、警察に届け出なければならない。 なお、下請業者等に対しても同様の対応を行うよう周知徹底すること。 ８ 暴力団等の契約からの排除受注者は、次の以下に示す事項のいずれかに該当してはならず、契約締結後に該当する4ことが確認された場合は、契約書に規定する契約解除要件に該当するため注意すること。 なお、下請契約等の相手方に対しても、この趣旨について周知すること。 また、落札者が次の(1)から(5)のいずれかに該当することが確認された場合は、その者と契約をしない。 (1) 役員等(受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。 以下「暴力団対策法」という。 )第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)であると認められるとき。 (2) 暴力団(暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。)又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。 (3) 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。 (4) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。 (5) 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。 (6) 契約に関し、下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方が1 から5 までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。 (7) 契約に関し、受注者が1から5までのいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方