青森地方合同庁舎（２６）機械設備改修その他工事

青森地方合同庁舎（２６）機械設備改修その他工事 - 1 -入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。 申請等の受付は、土曜日、日曜日及び祝日等(行政機関の休日に関する法律第1条に規定する行政機関の休日)を除く、午前９時から午後６時(電子入札の場合)。又は、午前８時３０分から午後５時１５分(紙入札の場合(下記４．(1) の担当部局の受付時間))とする。ただし、申請期限等の最終日の受付時間は、電子・紙入札ともに別表１のとおりとする。 令和８年９月８日分任支出負担行為担当官東北地方整備局盛岡営繕事務所長 花輪 謙作１．工事概要(1) 工 事 名 青森地方合同庁舎(２６)機械設備改修その他工事(電子入札対象案件及び電子契約対象案件)(2) 工事場所 青森県青森市新町２－４－２５(3) 建物概要 １)庁舎構造・階数 鉄筋コンクリート造、地上８階建建物規模 延べ面積 ５，２９３㎡(4) 工事内容 本工事は、次に掲げる暖冷房衛生設備工事を施工するものである。 １) 庁舎 工事種目 空気調和設備 改設一式換気設備 撤去一式自動制御設備 改設一式給水設備 撤去一式排水設備 撤去一式給湯設備 撤去一式ガス設備 撤去一式厨房機器設備 撤去一式２)建築工事 一式３)電気設備工事 一式(5) 工 期 令和９年４月１日から令和１０年７月３１日まで(余裕期間：契約締結日の翌日から令和９年３月３１日まで)(6) 工事実施形態本工事における工事実施形態は下記のとおりとする。 ① 本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(施工能力評価型(Ⅱ型))の適用工事である。 - 2 -② 本工事は、総合評価落札方式において技術者の能力等を求めず企業の能力等のみを評価する「企業能力評価型」の試行工事である。 ③ 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。 ④ 本工事は、現場経験の少ない技術者の技術力向上を図るため、主任技術者又は監理技術者を専任で補助する技術者(以下「専任補助者」という。)を配置することができる試行工事である。 ⑤ 本工事において主任技術者を配置する場合、密接な関係のある二以上の工事を同一の建設業者が近接した場所(相互の間隔が10km程度)において施工するものについては、同一の専任の主任技術者がこれらの工事を管理することができるものとする。 ⑥ 本工事は、入札書と競争参加資格確認資料の提出を同時に行う工事である。 ⑦ 本工事は、入札時積算数量書活用方式の対象工事である。本方式では、入札時において発注者が入札時積算数量書を示し、入札参加者が入札時積算数量書に記載された積算数量を活用して入札に参加することを通じ、工事請負契約の締結後において、当該積算数量に疑義が生じた場合に、発注者及び受注者は、入札時積算数量書に基づき、積算数量に関する協議を行うことができる。 ⑧ 本工事は、次の (ｱ) 及び (ｲ) に示す工事(以下「評価対象工事」という。)の施工実績がある場合に工事成績評定点を競争参加資格や評価対象とする「工事成績相互利用型総合評価方式」の試行工事である。 (ｱ) 東北地方整備局の発注した工事(港湾空港関係を除く。)(ｲ) 工事成績相互利用登録機関が発注した工事なお、実績がない場合については適用しない。 ⑨ 本工事は、受注者が入札時又は工事中に生産性向上技術(ただし、発注者指定の技術を除く。)に関する技術提案を行い、履行による効果が確認された場合、請負工事成績評定要領に基づき評価する対象工事である。 ⑩ 本工事は、「デジタル工事写真の小黒板情報電子化」の対象工事である。 ⑪ 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 ⑫ 本工事は、余裕期間を設定した工事(発注者指定方式)である。 実工期：令和９年４月１日から令和１０年７月３１日まで(余裕期間：契約締結日の翌日から令和９年３月３１日まで)なお、低入札価格調査等により、工事の始期以降に契約締結となった場合には、余裕期間は適用しない。 ⑬ 本工事は、直接工事費の一部について、見積りの提出を求める「見積活用方式」の試行工事である。 ⑭ 本工事は、「情報共有システム」を活用する工事である。 ⑮ 本工事は、「建設現場の遠隔臨場」の対象工事である。 ⑯ 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。 ⑰ 本工事は、建設業法第２６条第３項第２号の規定の適用を受ける専任特例２号の配置は認めない。 ⑱ 本工事は営繕工事における「中東情勢の変化による建設資材の流通状況を踏まえた設計変- 3 -更について」の運用の対象工事である。 (7) 本工事は、資料の提出、入札等を電子入札システムで行う対象工事である。なお、電子入札システムによりがたい者は、分任支出負担行為担当官の承諾を得て紙入札方式に代えることができるものとする。 (8) 本工事は、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象工事である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、分任支出負担行為担当官の承諾を得て紙契約方式に代えることができるものとする。 ２．競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 (2) 東北地方整備局における暖冷房衛生設備工事に係る令和７・８年度Ａ等級又はＢ等級の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、東北地方整備局長(以下「局長」という。)が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記 (2) の再認定を受けた者を除く。)でないこと。 (4) 平成２３年４月１日以降に、発注者から直接請け負った者(以下「元請け」という。)として完成・引渡しが完了した、次の要件を満たす工事の施工実績を有すること(共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。なお、乙型共同企業体の施工実績については、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事の実績であること。)。また、① (ｱ)から(ｳ)までについては、同一建物の施工実績とする。 ① 下記の建物の暖冷房衛生設備の新設工事又は改設工事(ｱ) 建物用途 独立住宅以外の建物(ｲ) 工事種目 空気調和設備(ｳ) 方 式 ルームエアコン以外(機器、機材、配線等、試験及び調整を含む工事一式を施工していること。)② 当該施工実績が適切なものであること。 適切なものとは、過失による粗雑工事に起因した指名停止、契約違反に起因した指名停止を受けていないなど、不正又は不誠実な行為がなされたものではないこと。 また、当該施工実績が評価対象工事に係るものにあっては、工