奥州市ICT支援業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について

奥州市ICT支援業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について 奥州市公告奥州市ICT支援業務委託に係る公募型プロポーザルを次のとおり実施する。 令和８年11月２日奥州市長 郷右近 浩１ 調達の概要(1) 名称奥州市ICT支援業務委託(2) 受注者の決定方法公募型プロポーザル方式(3) 調達の内容別紙１「仕様書」のとおり(4) 履行期間(予定)令和９年４月１日から令和12年３月31日までとする。 (5) 提案上限額87,990,000円(消費税及び地方消費税の額を含む)(内訳) 令和９年度 29,330,000円令和10年度 29,330,000円令和11年度 29,330,000円２ プロポーザルの日程等番号 内容 期日１ 実施要領等の公開 令和８年11月２日(月)２ 質問書の受付令和８年11月２日(月)～令和８年11月13日(金)午後５時３ 参加表明書の提出締切り 令和８年11月27日(金)午後５時４参加資格確認結果通知提案書提出依頼令和８年12月４日(金)５ 提案書等の提出締切り 令和８年12月15日(火)午後５時６ プレゼンテーション審査 令和８年12月22日(火)予定７ 審査結果通知 令和８年12月下旬８ 契約交渉 令和９年２月９ 契約締結 令和９年２月３ 参加要件(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 奥州市営建設工事に係る指名停止措置基準(平成18年奥州市告示第72号)及び奥州市物品の製造の請負又は物品の買入れに係る指名競争入札参加者の資格及び指名等に関する要綱(平成18年奥州市告示第５号)に基づく指名停止措置を受けていないこと。 (3) 奥州市暴力団排除条例(平成27年奥州市条例第20号)に基づく奥州市暴力団等排除措置要綱(平成27年奥州市告示第26号)第３条の規定に該当しない者であること。 (4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく民事再生手続開始の申立てがなされている者(手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。 (5) 国税を滞納していないこと。 (6) この調達を円滑に遂行するために必要な経営基盤(組織体制、人員、技術能力、資金及び資金等の管理能力を含む。)を有している者であること。 (7) 過去３年間(令和５年度から令和７年度まで)及び令和８年度において、地方公共団体の発注による同程度の規模でICT支援業務の実績を有すること。 ４ 連絡先担当部署 ： 奥州市教育委員会事務局学校教育課担当者 ： 情報教育推進係長 佐々木 宏徳所在地 ： 〒023-1192 岩手県奥州市江刺大通り１番８号電話 ： 0197-34-1631(直通)FAX ： 0197-35-7551E-mail ： [email protected]５ その他プロポーザルに係る提案(プレゼンテーションを含む。)の実施に要する一切の費用は、提案者の負担とする。 奥州市ICT支援業務委託公募型プロポーザル実施要領(公募型プロポーザル実施要領)令和８年11月２日奥州市教育委員会事務局学校教育課奥州市ICT支援業務委託公募型プロポーザル実施要領〔岩手県奥州市〕目次第１ 総則.. 1１ 目的.. 1２ 用語の定義.. 1３ 業務の概要.. 1(1) 名称.. 1(2) 発注者.. 1(3) 受注者の決定方法.. 1(4) 業務内容.. 1(5) 契約期間.. 2(6) 提案上限額.. 2(7) 連絡先.. 2４ 準拠法令等.. 2第２ 参加要件.. 2第３ 事業者選定の流れ.. 3第４ 質問・回答.. 3１ 質問の方法.. 3２ 質問書提出期限.. 4３ 質問に対する回答.. 4第５ 参加表明.. 4１ 提出書類.. 4２ 提出期限.. 4３ 提出方法.. 4第６ 提案書等の提出.. 4１ 提出書類.. 4２ 提出期限.. 5３ 提出方法.. 5第７ 辞退.. 5第８ プロポーザル審査.. 5１ 審査方法概要.. 5２ 審査委員会の設置.. 5３ プレゼンテーション及びヒアリング.. 5(1) 実施日時.. 5(2) 参加人数.. 5(3) 実施方法.. 5(4) 持ち時間.. 5(5) 機材.. 6４ プロポーザルの評価及び結果通知.. 6(1) 選考方法.. 6奥州市ICT支援業務委託公募型プロポーザル実施要領〔岩手県奥州市〕(2) 評価基準.. 6(3) 結果の通知.. 6(4) 結果の公表.. 6(5) その他.. 6５ 失格条項.. 6第９ 契約交渉.. 7１ 交渉方針.. 7２ 契約の締結.. 7３ 交渉の不調.. 7第10 その他.. 7奥州市ICT支援業務委託公募型プロポーザル実施要領〔岩手県奥州市〕-1-第１ 総則この実施要領に共通する事項は、次のとおりとする。 １ 目的奥州市ICT支援業務については、本市のGIGAスクール構想を推進する上で重要な取組であることから、専門的な知見を有する事業者に委託することとし、技術、能力、実績、支援体制等を総合的に評価し、当市の求めるICT支援を提供する事業者を選定する。 この実施要領では、当該業務委託先の選定について、質の高いICT支援を適切な価格で提供する事業者を見極めるため、プロポーザル方式により提案を募集し、内容を総合的に審査したうえで、最適な受託候補者を選定することを目的とし、その手続について定める。 ２ 用語の定義この実施要領における用語の定義は、以下のとおりとする。 (1) 公募型プロポーザル実施要領この実施要領及びこの実施要領の別紙を含めた以下の全ての資料を一体として扱った総称をいう。 ・奥州市ICT支援業務委託 公募型プロポーザル実施要領・別紙１「仕様書」・別紙２「提案書等作成要領」・別紙３「提案審査要領」(2) プロポーザル「公募型プロポーザル実施要領」に基づき実施される一連の手続をいう。 (3) 提出書類等この実施要領の「第５ 参加表明」及び「第６ 提案書等の提出」に定めるものをいう。 (4) 提案提案書等の提出を行うことをいう。 受託候補者として契約内容を協議することを含む。 (5) 提案者提案を行おうとし、又は行った者をいう。 受託候補者を含む。 ３ 業務の概要(1) 名称奥州市ICT支援業務委託(2) 発注者岩手県奥州市水沢大手町一丁目１番地 代表者 奥州市長 郷右近 浩(3) 受注者の決定方法公募型プロポーザル方式による選定とする。 (4) 業務内容奥州市ICT支援業務委託公募型プロポーザル実施要領〔岩手県奥州市〕-2-別紙１「仕様書」において当市が要求する仕様を満たす内容とする。 ※別紙１「仕様書」の「６ 委託業務内容」のうち、３時間を１回として平均で各校年間35回以上(週１回)を基本とする訪問支援について、訪問回数の一部を同等のオンラインサポートに代える提案(訪問回数の２割以内)も可とする。 (5) 履行期間令和９年４月１日から令和12年３月31日まで(6) 提案上限額ア ８７，９９０千円(消費税及び地方消費税の額を含む。)ただし、次の内訳が各