消防本部東消防署新築工事

消防本部東消防署新築工事 かすみがうら市公告第４６号一般競争入札(以下「入札」という。)を行うので，地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により，次のとおり公告する。令和８年１０月１６日かすみがうら市長 金子 敏明１ 入札対象工事(１)工事件名： 消防本部東消防署新築工事(２)工事場所： かすみがうら市 深谷 地内(３)工事概要： 東消防署：鉄骨造平屋建 延床面積 ９３６．０㎡ 新築工事(４)工事期間： 契約日【議決日】の翌日から４２０日間(５)予定価格： ７５０，５００，０００円(消費税及び地方消費税を含まない)(６)そ の 他： 週休２日制促進工事(受注者希望型)対象工事２ 低入札価格調査制度・低入札価格調査基本価格及び調査基準価格「かすみがうら市低入札価格調査制度実施要領」第４条及び第９条の規定により設定する。(※上記実施要領の第４条第２項第２号を適用する。)低入札価格調査制度・失格基本価格及び失格基準価格「かすみがうら市低入札価格調査制度実施要領」第５条及び第１０条の規定により設定する。(※上記実施要領の第５条第２項第２号を適用する。)３ 入札参加形態入札参加形態は，次の各号に掲げるとおりとする。(１)特定建設工事共同企業体(以下，「共同企業体」という。)を結成すること。(２)共同企業体の構成員は，２構成員(構成員１「代表者」，構成員２)又は３構成員(構成員１「代表者」，構成員２，構成員３)によるものとする。(３)共同企業体の(構成員１「代表者」)の出資比率は，５０％以上であること。(４)共同企業体の構成員が２構成員の場合の(構成員２)の出資比率は，３０％以上であること。なお，構成員が３構成員の場合の(構成員２)及び(構成員３)の出資比率は，それぞれが１５％以上であること。(５)当該共同企業体の構成員は，当該工事において同時に２つの共同企業体の構成員となることは認めない。(６)当該共同企業体の構成員が，令和８年１１月１９日開札の他の建築一式工事の入札に参加する場合は，同一の構成員で，共同企業体を結成すること。４ 入札に参加できる者の参加資格条件(１)各構成員は，令和７・８年度のかすみがうら市における建築一式工事に係る競争入札参加資格の認定を受けている者であって，次の各号に掲げる入札参加要件を満たしていなければならない。ア 地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者及び同条第２項の規定に基づくかすみがうら市の入札参加の制限を受けていない者であること。イ 入札に参加する者が入札公告の日から入札開札日までの間において,かすみがうら市建設工事請負業者指名停止等措置要綱(平成１７年３月２８日告示第１４８号)に基づく指名停止措置を受けていないこと。ウ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定が確定した後に入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)エ かすみがうら市暴力団排除条例第７条に定める暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。オ かすみがうら市議会議員の政治倫理条例第４条第１項に該当する者ではないこと。カ 入札参加有資格者が入札までに入札参加資格条件を満たさなくなったときは，入札に参加できないものとする。(２)(構成員１「代表者」)は，次の入札参加要件を満たしていること。ア 茨城県内に建設業法に規定する本店を有すること。イ 建設業法に基づく建築一式工事に係る特定建設業の許可を受けていること。ウ 建設業法第２７条の２３第１項に規定する「経営に関する客観的事項の審査」(以下「経営事項審査」という。)で，公告日時点で最新の経営事項審査のうち，建築一式の総合評定値が９００点以上であること。エ 公告日時点で３か月以上継続して雇用している本工事に対応する配置予定技術者を建設業法に従って専任で配置できること。オ 現場での配置予定技術者は，建設業法の規定に基づく経営業務管理責任者や営業所の専任技術者となっていないこと。(３)(構成員２)は，次の入札参加要件を満たしていること。1. 構成員が２社及び３社の場合の(構成員２)は，次の入札参加要件を満たしていること。ア 公告日時点で， かすみがうら市に建設業法に規定する本店として営業していること。イ 建設業法に基づく建築一式工事に係る建設業の許可を受けていること。ウ 建設業法第２７条の２３第１項に規定する「経営に関する客観的事項の審査」(以下「経営事項審査」という。)で，公告日時点で最新の経営事項審査のうち，建築一式の総合評定値が５５０点以上９００点未満であること。エ 公告日時点で３か月以上継続して雇用している本工事に対応する配置予定技術者を建設業法に従って専任で配置できること。オ 現場での配置予定技術者は，建設業法の規定に基づく経営業務管理責任者や営業所の専任技術者となっていないこと。(４)(構成員３)は，次の入札参加要件を満たしていること。1. 構成員が３社の場合の(構成員３)は，次の入札参加要件を満たしていること。ア 公告日時点で，かすみがうら市に建設業法に規定する本店として営業していること。イ 建設業法に基づく建築一式工事に係る建設業の許可を受けていること。ウ 建設業法第２７条の２３第１項に規定する「経営に関する客観的事項の審査」(以下「経営事項審査」という。)で，公告日時点で最新の経営事項審査のうち，建築一式の総合評定値が４５０点以上９００点未満であること。エ 公告日時点で３か月以上継続して雇用している本工事に対応する配置予定技術者を建設業法に従って専任で配置できること。オ 現場での配置予定技術者は，建設業法の規定に基づく経営業務管理責任者や営業所の専任技術者となっていないこと。５ 入札参加資格の申請入札参加を希望する共同企業体は，令和８年１０月２９日 午後４時までに，次の書類を添付した「共同企業体入札参加資格申請書」を市長(千代田庁舎/総務部財政課)に持参し，審査を受けなければならない。・共同企業体協定書・委任状・公告日時点で共同企業体の構成員全員の経営事項審査における建築一式の最新の総合数値を証明するもの。・共同企業体の構成員１の特定建設業の許可及び構成員２(構成員３)の建設業の許可を有することを証明するもの。・配置予定技術者の有資格を証明するもの及び公告日時点で３か月以上の雇用関係があることを証明するもの。 ・市税納付状況の確認できる書類(納税証明書(その２))※市内業者のみ・経営業務管理責任者及び営業所の専任技術者の確認できる書類・代表者は，原則として過去に元請として対象工事と同種，同規模程度以上の建設工事を施工した実績を有することを確認できる書類６ 入札参加資格の決定入札参加資格の審査結果については，令和８年１１月５日までに「共同企業体入札参加資格審査決定通知書」により通知することとする。７ 設計図書(図面を含む)の閲覧及び質問等電子入札対象案件の見積作成に必要となる資料につい