本新ポンプ場 Ｎｏ１圧送ポンプ更新工事

本新ポンプ場 Ｎｏ１圧送ポンプ更新工事 稲敷市告示第１１４号 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の6の規定に基づき、一般競争入札(事後審査型入札)について次のとおり公告する。 8 年 9 月 10 日 稲敷市長 筧 信太郎 入札対象工事 1．工事名 本新ポンプ場 Ｎｏ１圧送ポンプ更新工事2．工事場所 稲敷市本新地内3．工事概要Ｎｏ１圧送ポンプ更新 Ｎ＝１台動力制御盤部品交換 Ｎ＝１式4．工期 契約締結の翌日から令和9年3月25日まで円 (消費税及び地方消費税を含む。)設定している。 (ランダム係数方式により最低制限価格を算出)(稲敷市ホームページ内「最低制限価格の決定にあたってのランダム係数の本格施行について」参照1．令第167条の4第1項の規定に該当していない者及び同条第2項の規定に基づく 稲敷市の入札参加制限を受けていない者。 2．建設業法(昭和24年法律第100号。以下「法」という。)第3条第1項の規定に より、機械器具設置工事業の許可を有する者。 3．茨城県内に法に基づく本店、支店又は営業所を有する者。 4．稲敷市契約事務等に関する規程(平成17年稲敷市告示第2号。以下「規程」と いう。)第12条の規定による令和7、8年度稲敷市競争入札参加資格者名簿に登 録されている者で、機械器具設置工事の総合評定値(P)が参加資格者名簿の の登録時において750点以上の者で、かつ年間平均完成工事高のある者。 5．過去10年以内に国内において、国又は地方公共団体(公団又は公社を含む。) から同種工事(農業集落排水処理施設、下水道処理施設の機械器具設置工事 をいう。)を受注し、完成・引渡しが完了した実績があること。 6．会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更正手続き開始の申し立て又は 民事再生法(平成11年法律第225号。)に基づく再生手続き開始の申し立てがな されている者でないこと。 7．この公告の日から入札日までの間において、規程第37条又は規程第38条に規定 する指名停止等の措置を受けていないこと。 8．当該工事に係る設計業務等の受託者又は受託者と資本若しくは人事面において 関連がある者でないこと。 9．稲敷市行政手続条例(平成17年稲敷市条例第9号)第2条第5号の不利益処分を 受けた者にあっては、当該不利益処分により課された義務の履行を完了して いない者でないこと。 10．法19条の2に規定する現場代理人を専任配置し、法第26条に規定する主任技術者 又は監理技術者を適正に配置できること。 なお、現場代理人、主任技術者又は 監理技術者にあっては、引き続き３箇月以上の雇用関係のある者に限る。 11．契約締結日から1年7箇月以内の審査基準日の経営事項審査を受けている者。 1．入札参加申請は、電子入札システム(以下「システム」)による。 2．システムによる申請の後、稲敷市事後審査型一般競争入札実施要領(平成19 年告示第28号)第7条に規定する「事後審査型一般競争入札参加申請書(様式第 2号。以下「参加申請書」という。 )」をＦＡＸにより提出するものとする。 提出先 財政課 契約検査担当FAX 029-892-20623．参加申請の受付期間8 年 9 月 10 日 午後2時から8 年 9 月 30 日 午後5時まで4．システムにより難い場合には、3の期間内に紙入札方式参加承諾願を財政課 へ提出(持参)し紙入札方式の承諾を得ること。 入札参加形態 単体とする。 入札参加資格(右欄に掲げる要 件を全て備えて いること)入札参加申請等令和 (木)令和 (水)週休2日制促進工事 対象外工事入 札 公 告(電子入札)令和予定価格 金28,897,000最低制限価格1．設計図書は、入札情報サービス(以下「ＰＰＩ］という。)によりインター ネット上に公開するので、次のアドレスからダウンロードすること。 URL：http://ppi.cals-ibaraki.lg.jp/2．貸与を直接希望する場合は、財政課契約検査担当まで連絡すること。 貸与場所 稲敷市役所3Ｆ 財政課3．閲覧又は貸与期間8 年 9 月 10 日 午後2時から8 年 10 月 5 日 午後4時まで(貸与は、原則として1業者1回を限度とし、貸与を受けた日から翌日の午前10時までに返却しなければならない。また貸与を受ける翌日が土曜日、日曜日又は祝日法による休日(以下「休日等」という。)に当たる場合は、貸与を受けた日の午後4時までとする。 ) 設計図書等に対して質疑がある場合は、軽微なものを除き、稲敷市建設工事執行に関する事務取扱要領(平成17年稲敷市告示第66号。以下「取扱要領」という。)第18条に規定する質疑応答書(様式第11号)によりメールで提出すること。 メールアドレス[email protected](1)質疑受付期間8 年 9 月 10 日 午後2時から8 年 9 月 28 日 午後4時まで(必着)(2)質疑に対する回答・回答期間8 年 9 月 10 日 午後2時から8 年 9 月 30 日 午後4時まで・回答方法質問者にメールで回答する。 (3)質疑応答書の閲覧質疑応答書は、稲敷市役所ホームページ及び稲敷市役所3Ｆ財政課において閲覧に供する。 実施しない1．入札書の提出期限(1) 電子入札システム8 年 10 月 2 日 午前9時から8 年 10 月 5 日 午後5時まで(2)紙入札方式(紙入札方式による承諾を得ている場合)8 年 10 月 5 日 午後5時までに、財政課へ必着。 ・指定の郵送方法(一般書留又は簡易書留とする。市ホームページに記載 例掲載)以外及び期限までに到着しないものは受理しない。 ・宛先：〒300-0595 稲敷市犬塚1570番地1 稲敷市役所 総務部財政課・くじ番号：入札書右下余白に「くじ番号○○○(任意の3桁の数字)」 を記載して提出する。 2．入札は、システムにより行うものとする。 ただし、紙入札方式参加承諾願に より承諾を得たものについては、紙入札によることが出来る。 3．工事内訳書の提出 ア 入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提出 を求める。 この場合において、契約上の権利義務を生じるものではない。 イ 工事費内訳書の提出期間は、入札書の提出期間と同様とし、システムによ り電子ファイルで提出すること。 ただし、市の承諾を得て紙入札方式によ る場合は、入札書に同封すること。 ウ 様式の定めはないが、工事区分及び工種等ごとに数量及び金額を明らかに し、端数処理を除き、値引き又は割引き等の理由のない減額項目を記載し てはならない。 エ 提出された工事内訳書は返却しない。 提出された工事内訳書は、原則とし て公開する。 4．入札に際しては、地方自治法(昭和22年法律第67号)、私的独占の禁止及び 公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等関係法令を遵守すること。 5．入札に当たり競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格等について如 何なる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。