R8市単公下第2号

R8市単公下第2号 土浦市公告第２６２号 一般競争入札(以下「入札」という。)を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により、次のとおり公告する。 令和８年９月２日 土浦市長 安藤 真理子１ 入札対象工事工 事 番 号 R8市単公下第２号工 事 件 名 荒川沖第二処理分区公共下水道(汚水)工事工 事 場 所 土浦市荒川沖地内工 事 概 要管渠工 Ｌ＝９２．６ｍマンホール工 １号 ２箇所取付管及び桝工 ４箇所工 期 令和９年２月２８日まで予 定 価 格 １２，６８０，０００円(消費税及び地方消費税を含まない。)最低制限価格 ア 「くじ」により開札時に決定イ 本工事の最低制限基本価格は「(１)土木工事等」として算出する。 (土浦市ホームページ内「競争入札における最低制限価格の設定について」参照)２ 競争参加資格この工事の競争参加資格は、開札後に行う審査の時点において次の要件を全て備えている者とする。 (１)入札参加資格 ア 令和７・８年度の土浦市における土木一式工事に係る競争入札参加資格の認定において、Ｃ等級の格付けを受けていること。 イ 令和７・８年度の「土浦市入札参加資格審査申請(建設工事)」の際に提出した総合評定値通知書において、土木一式工事の年間平均完成工事高が１，２００万円以上であること。 (２)営業所の所在地 土浦市内に建設業法における主たる営業所を有すること。 法人以外の場合は代表者が土浦市に住民登録を有すること。 (３)経営事項審査建設業法第２７条の２３第１項に規定する経営事項審査について、審査基準日が令和７年３月２日以降の最新の経営事項審査において土木一式工事について総合評定値を有すること。 (４)同時落札制限 該当なし(５)技術者の配置 建設業法を遵守すること(６)共通事項 入札公告共通編による(１参照)３ 設計図書等の閲覧閲覧期間・方法 入札公告共通編による(２参照)４ 質疑及び回答(１)質疑受付期間 公告日から令和８年９月１０日(木)午後５時まで(２)回答方法 令和８年９月１４日(月)に土浦市ホームページに掲載する(３)共通事項 入札公告共通編による(３参照)５ 入札方法等(１)入札方法 電子入札システムによる入札(２)参加資格確認申請受付期間ア 受付開始 令和８年９月３日(木)午前９時イ 受付締切 令和８年９月１４日(月)午後５時※ 土日祝日を除く。 (３)入札書の受付期間ア 受付開始 令和８年９月１５日(火)午前９時イ 受付終了 令和８年９月２５日(金)午後５時※ 土日祝日を除く。 (４)入札時の添付書類 工事費内訳書(５)共通事項 入札公告共通編による(５参照)６ 入札(開札)(１)入札(開札)日時 令和８年９月２９日(火)９：３０(２)入札(開札)場所 土浦市役所 農業委員会室７ 落札候補者の決定入札公告共通編による(９参照)８ 落札者の決定(１)競争参加資格を証明する書類の提出ア 個別公告に定める提出書類 なしイ 提出書類・方法入札公告共通編による(１０参照) FAX :029-826-3404 mail:[email protected](２)落札者の決定方法 入札公告共通編による(１１参照)９ 入札保証金及び契約保証金入札公告共通編による(１２参照)１０ 支払条件(１)前金払・中間前払金 入札公告共通編による(１３参照)(２)部分払 なし１１ その他(１)入札に参加するために必要な資格等については、本入札公告に定めるもののほか、入札公告共通編によるものとする。 入札公告共通編については、下記のアドレスに公告する。 URL https://www.city.tsuchiura.lg.jp/shigoto-sangyo/nyusatsu-keiyaku/ippankyosonyusatsukoukoku/page008517.html(２)契約にあたっては、契約書の作成を要する。 (３)この工事は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 (４)契約締結後、コリンズの登録をすること。 以上 位 置 図R8市単公下第2号荒川沖第二処理分区公共下水道(汚水)工事≪概要≫1.管渠工 L=92.60m2.マンホール工 １号 2箇所3.取付管及び桝工 4箇所工事箇所 - 1 -土浦市建設工事特記仕様書土浦市が発注する建設工事(以下「工事」という。)の施工については，工種毎の共通仕様書及び各課の標準仕様書等により行うこと。 また，当該仕様書に不足する事項については，下記のとおり，土浦市建設工事特記仕様書として指示するので，これに基づき施工すること。 記１ 施工体制の確保請負者は，次のとおり，適切な施工体制の確保及び適切な人員配置を行うこと。 (１)施工体制台帳及び施工体系図の整備ア 発注者から直接請け負った公共工事を施行するために下請契約を締結する場合には，下請金額にかかわらず施工体制台帳及び施工体系図の整備を行うこと。 (令和５年４月建設工事必携による)また，契約締結後は，これらと同一のものを速やかに監督員に提出すること。 イ 施工体制台帳には，下請業者が実施する工事内容を記載するとともに，下請業者との契約書又は請書の写しを添付すること。 ウ 施工体制台帳は，現場に備え付けておくとともに，施工体系図は，工事現場の見やすい場所に掲示しておくこと。 エ 施工体制台帳及び施工体制図に変更が生じた場合は，速やかに監督員に提出すること。 (２)建設業許可標識建設業許可を受けたことを示す標識を，現場の見やすい場所に掲示し，主任(監理)技術者を正しく記載すること。 (３)労災保険関係成立票労災保険関係成立票を，現場の見やすい場所に掲示すること。 (４)建設業退職金共済制度ア 請負金額が 500 万円以上の工事の請負者は，独立行政法人勤労者退職金共済機構(以下「共済機構」という。)の建設業退職金共済制度に加入すること。 イ 契約締結後３０日以内に，共済機構から建設業退職金共済証紙の配布を受け，監督員に所定の様式(県様式)により報告すること。 ウ 「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場」の標識を，現場の見やすい場所に掲示すること。 (５)現場代理人- 2 -ア 現場代理人は，現場に常駐し，現場の運営，取締り及び監督員と連絡調整等を行うこと。 イ 現場代理人の身分を証明するもの｛運転免許証と直接かつ恒常的な雇用関係にあることを証明する書類(健康保険証又は源泉徴収票)｝の写しを，監督員に提出すること。 (６)主任(監理)技術者ア 主任(監理)技術者の身分を証明するもの｛運転免許証と直接かつ恒常的な雇用関係にあることを証明する書類(健康保険証又は源泉徴収票)｝の写しを，監督員に提出すること。 イ 監理技術者を置く必要のある工事については，監理技術者は，監理技術者の資格者証を監督員に提示し，確認を求めること。 ウ 請負金額が 4,500万円以上の工事においては，専任とする。 ここでいう専任とは，他の工事現場に係る職務