金インゴット35kgの売り払い

金インゴット35kgの売り払い 兵庫県／金インゴット35kgの売り払い このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 兵庫県 Hyogo Prefecture 閲覧支援 情報を探す 災害・安全情報 情報を探す 検索の方法 キーワードから探す イベント募集 施設案内 よくある質問 相談窓口 目的から探す 目的から探す 閉じる 入札・公売情報 職員採用 パスポート 許認可手続き パブリックコメント オープンデータ 統計情報 県の概要 分類から探す 分類から探す 閉じる 防災・安心・安全 暮らし・教育 健康・医療・福祉 まちづくり・環境 しごと・産業 食・農林水産 地域・交流・観光 県政情報・統計（県政情報） 県政情報・統計（統計） 組織から探す 県民局・県民センター情報 記者発表 Foreign Language 閲覧支援メニュー 文字サイズ・色合い変更 音声読み上げ ふりがなON 災害関連情報 安心・安全情報 閉じる 閉じる 閉じる ホーム > 県政情報・統計（県政情報） > 各種手続・入札 > 入札・公売情報 > 入札公告/物品 > 金インゴット35kgの売り払い 更新日：2026年9月24日ここから本文です。 金インゴット35kgの売り払い種別物品発注機関出納局物品管理課入札方法一般競争入札入札予定日2026年10月30日公示日2026年9月24日申込開始日2026年9月24日申込期限日2026年10月5日入札公告次のとおり一般競争入札に付す。令和8年9月24日契約担当者兵庫県知事 齋藤 元彦1調達内容(1)売り払い物品及び数量金インゴット35kg(2)履行期限本契約締結後、30日以内本契約締結後、県・落札者が協議により定めた日時とする。(3)引き渡し場所兵庫県神戸市内の指定場所※引き渡し場所の詳細は、別途落札者に連絡する。(4)入札方法上記(1)の物品について入札に付する。入札方法の詳細は、入札説明書による。落札決定に当たっては、入札金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額で入札すること。2一般競争入札参加資格(1)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。(2)参加申込の期限日及び当該調達の入札の日において、県の指名停止基準に基づく指名停止を受けていない者であること。(3)会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。(4)ロンドン貴金属市場協会(LBMA)のグッドデリバリーカレントリスト（ゴールド）の掲載企業である日本企業であること。3入札の参加申込及び入札の方法等入札は、書面によるものとし、参加申込方法等については次のとおりとする。(1)入札参加申込書及び競争参加資格確認申請書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒650-8567神戸市中央区下山手通5丁目10番1号兵庫県出納局物品管理課 担当 中山電話（078）341-7711 内線75784 FAX（078）362-3928(2)入札参加申込書及び競争参加資格確認申請書の提出期間、契約条項を示す期間及び入札説明書の交付期間令和8年9月24日（木曜日）から同年10月5日（月曜日）まで（兵庫県の休日を定める条例（平成元年兵庫県条例第15号）第2条第1項に規定する県の休日（以下「県の休日」という。）を除く。）の毎日午前9時から午後4時まで（正午から午後1時までを除く。）(3)入札・開札の日時及び場所令和8年10月30日（金曜日）午後3時 兵庫県庁3号館8階入札室(4)入札書の提出期限上記(3)の入札の日時及び場所に直接入札書を提出すること。ただし、郵送又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便（以下「郵送等」という。）による入札については、令和8年10月29日（木曜日）午後5時までに上記(1)の場所に必着のこと。4その他(1)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2)入札保証金契約希望金額（入札書記載金額に消費税及び地方消費税相当額を加算して得た額）の100分の5以上の額の入札保証金を令和8年10月28日（水曜日）正午までに県が発行する納入通知書により納入しなければならない。ただし、国（公社・公団を含む。）、地方公共団体等との間における契約の締結及び履行の実績、経営の規模及び状況その他の状況から、その者がその契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるときは入札保証金の納付を免除する。(3)契約保証金契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を契約締結日までに県が発行する納入通知書により納付しなければならない。ただし、「誓約書（契約保証金の免除についての誓約書）」を提出する場合等は、契約保証金を免除する。(4)入札に関する条件ア入札は、所定の日時及び場所に入札書を持参、郵送等により行うこと。イ所定の額の入札保証金（入札保証金に代わる担保の提供を含む。）が所定の日時までに納付されていること。ウ入札者又はその代理人が同一事項について2通以上した入札でないこと。エ同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は2人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。オ連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。カ入札書に入札金額、入札者の氏名があり、入札金額が分明であること。なお、代理人が入札をする場合は、入札書に代理人の記名があること。キ代理人が入札する場合は、入札開始までに入札執行者に届出すること。ク入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。ケ再度入札に参加できる者は、次のいずれかの者であること。(ア)初度の入札に参加して有効な入札をした者(イ)初度の入札において、上記アからクまでの条件に違反し無効となった入札者のうち、ア、エ又はオに違反して無効となった者以外の者(5)入札の無効本公告に示した一般競争入札参加資格のない者のした入札、提出書類に虚偽の内容を記載した者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (6)契約の締結ア契約の締結に当たっては、地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第1項第8号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和39年条例第9号）第3条の規定に基づき議会の議決を要するので、落札者は、落札決定の日から7日以内（県の休日を除く。）に、契約担当者から交付された契約書により仮契約を締結