1号7-108-239中島10号線道路改良工事

1号7-108-239中島10号線道路改良工事(PDFファイル:208.3KB) 次のとおり、条件付一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令第１６７条の６の規定により公告する。 また、各項に掲げるもののほか、東広島市建設工事等条件付一般競争入札公告共通事項(建設工事)(以下「共通公告」という。)による。 東広島市長  垣  德１ 工事名２ 工事管理番号３ 工事場所４ 工事概要５ 工期６ 予定価格有り８ 建設工事の種類９ 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項(2) 広島県水道広域連合企業団指定給水装置工事事業者の指定(3) 建設業法第１５条の許可(特定建設業許可)の要否認定等級(格付け)Ａ年平均完成工事高問わないものとするア イ ウ エ１号工事入札公告土木一式工事 次に掲げる要件を全て満たしていること。(2)から(7)までの要件は、それぞれに特記してある場合を除き、上記８の建設工事 の種類について満たしているものとする。 土木一式工事 東広島市内に本店かつ主たる営業所を開札日から遡って継続して１年以上有する者7-108-0239延長 L=180m 幅員 W=5.0m【道路土工】掘削工 V=390m3、盛土工 V=480m3【護岸工】かごﾏｯﾄ工 A=153m2【排水構造物工】側溝工 L=103m、現場打水路工 L=89m【舗装工】ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装工 A=963m2【仮橋工】仮橋工 1式令和８年１０月１５日 入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者契約日の翌日から令和９年８月５日まで(1) 令和７・８年度東広島市建設工事競争入札参加資格者として 認定されている業種58,542,000円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)７ 最低制限価格 土木一式工事の経験(監理技術者、監理技術者補佐、主任技術者又は現場代理人としての元請経験に限る)を有する者 ※原則、工事の全期間に従事した者であること。 (6) 同種・類似工事の元請施工実績 ※必ず「東広島市建設工事等条件付一般競争入札公告共通事項 ４」の基準等を満たすこと。 (5) 認定等級又は年平均完成工事高 ※認定等級(格付け)とは、東広島市建設工事等請負業者選定 に関する規程第４条第１項に規定する資格の格付のことで令和 ７・８年度東広島市建設工事競争入札参加資格認定通知書に工 事種類別に記載されているものをいう。 ※年平均完成工事高とは、令和７・８年度東広島市建設工事競 争入札参加資格申請時に提出した総合評定値通知書に記載され た工事種類別のものをいう。 東広島市内に本店かつ主たる営業所を開札日から遡って継続して１年以上有する者不要下請契約の予定額が5,000万円以上(建築一式工事の場合は8,000万円以上)となる場合は特定建設業許可を必要とする。 令和8年度 生活市道整備事業 中島10号線道路改良工事問わないものとする。 次のいずれにも該当する技術者を配置できる者 (7) 技術者 ※必ず「東広島市建設工事等条件付一般競争入札公告共通事項 ４」の基準等を満たすこと。 ※技術者の兼務については「技術者等の適正配置について」を 参照すること。 東広島市高屋町中島 土木工事業に係る監理技術者又は主任技術者の資格を有する者 ※下請契約の予定額が5,000万円以上(建築一式工事の場合は8,000万円以上)となる場合は監理技術者の資格を有する者。 ア 請負代金額(税込)が4,500万円以上(建築一式工事の場合は9,000万円以上)となる場合は、専任で配置できる者。 (4) 建設業の許可を受けている営業所所在地等 ※営業所とは、建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項 で許可を受けた営業所とする(以下同じ)。 ※主たる営業所とは、建設業許可申請書別紙二の「主たる営業 所」欄に記載されている営業所とする(以下同じ)。 ※本店とは、登記されている本店とする(以下同じ)。 １０ その他入札条件(詳細については共通公告に記載)(1)(2)(3)(4)(5) 社会保険未加入対策対象案件：共通公告5J参照(6)(7) 債務負担行為に係る契約の特則。各会計年度における請負代金の支払限度額及び出来高予定額は次のとおりとする。 令和8年度 支払限度額 23,000,000円(出来高予定額 23,000,000円) 令和9年度 支払限度額 残額 (出来高予定額 残額)１１ 入札参加及び提出資料様式第１(原則、添付ファイルはＥｘｃｅｌ形式で提出すること)市町村税の滞納のない者対象案件：共通公告1(11)参照使用契約約款：「建設工事請負契約約款」及び「建設工事請負契約約款特約事項」(東広島市ホームページ掲載のもの)詳 細完全電子案件：共通公告1(12)参照 入札の結果、落札候補者となった者は、次の提出資料各１部を電子入札等システムを利用し速やかに提出すること。 本案件入札に参加しようとする者は、電子入札等システムを利用して入札を行うこと。なお、システム障害等により、書面参 加を希望する者は、電子入札実施要領第４条第２項により書面参加申請手続きを行うこと。 次のいずれか１つ以上ア 「監理技術者資格者証(表・裏)の写し」及び「監理技術者講習修了証の写し」 ※監理技術者資格者証の裏面に監理技術者講習修了履歴が記載されている場合は、「監理技術者 講習修了証の写し」は不要とする。 イ 「技術者合格証明書の写し(又は、実務経験により主任技術者資格を満たすことが確認できる 実務経歴書等)」及び「雇用関係にあることを確認できる書類(健康保険・厚生年金被保険者 標準報酬決定通知書等)の写し」※イの「雇用関係にあることを確認できる書類」について、健康保険被保険者証の写しは不可※様式第１の「配置予定技術者の従事形態」において、「下請契約の予定額が5,000万円(建築一式工事8,000万円)以上であるため、監理技術者として配置する」を選択した場合はアの資料を提出すること(この場合、イは不要とする。)。 提 出 資 料(2) 施工実績及び配置予 定技術者確認資料積算内訳書：労務費等を記載する新しい様式の積算内訳書を提出すること。 ※様式掲載場所(東広島市ホームページ) ホーム ＞ 組織から探す ＞ 契約課 ＞ 4 建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務(様式・提出書類) ＞ 入札書/委任状/入札辞退届/積算内訳書※令和８年４月１日付けで正式に様式の改正を行っているため、上記ページからダウンロードして使用してください。 資 格 要 件 確 認 資 料 (8) 経営業務の管理責任者及び専任技術者を確認するための資料必要なし様式第５(原則、不要) ※ただし、電子入札等システムを利用せず書面又はＣＤ-Ｒにより持参する提出資料があるとき は、媒体提出届を、電子入札等システムを利用しＷｏｒｄ形式の添付ファイルとして提出すると ともに、契約課に持参する媒体にも写しを添付すること。 (3) 会社の実績を確認す るための資料(9) 媒体提出届電子くじ実施対象案件：共通公告5C(3)参照様式第４(原則、添付ファイルはＷｏｒｄ形式で提出すること)(1) 経営事項審査の総合 評定値通知書の写し(4)