2号8-108-23大内原地区農業集落排水管更生等改築工事(大08-2)
広島県東広島市(広島県東広島市)の入札公告です。公告日は 2026/09/14。
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2026/09/14
公告日
広島県東広島市
発注機関
広島県東広島市
地域
—
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公告の内容
| 案件名 | 2号8-108-23大内原地区農業集落排水管更生等改築工事(大08-2)(PDFファイル:227.7KB) |
|---|---|
| 発注機関 | 広島県東広島市 |
| 地域 | 広島県東広島市 |
| 種別 | 工事 |
| 公告日 | 2026/09/14 |
| 公告本文 | 発注機関の公告本文を開く |
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2号8-108-23大内原地区農業集落排水管更生等改築工事(大08-2)(PDFファイル:227.7KB)
次のとおり、条件付一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令第167条の6の規定により公告する。
また、各項に掲げるもののほか、東広島市建設工事等条件付一般競争入札公告共通事項(建設工事)(以下「共通公告」という。)による。
東広島市長 垣 德1 工事名2 工事管理番号3 工事場所4 工事概要5 工期6 予定価格有り8 建設工事の種類9 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項(2) 広島県水道広域連合企業団指定給水装置工事事業者の指定(3) 建設業法第15条の許可(特定建設業許可)の要否認定等級(格付け)A、B又はC年平均完成工事高問わないものとする総合数値 850点以上年平均完成工事高予定価格(税抜)以上総合数値 900点以上年平均完成工事高予定価格(税抜)以上ア 広島県内に主たる営業所を有する者(ア、イを除く)ウ 広島県内に主たる営業所を有し、かつ、東広島市内に営業所を有する者(アを除く)(4) 建設業の許可を受けている営業所所在地等 ※営業所とは、建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項 で許可を受けた営業所とする(以下同じ)。
※主たる営業所とは、建設業許可申請書別紙二の「主たる営業 所」欄に記載されている営業所とする(以下同じ)。
※本店とは、登記されている本店とする(以下同じ)。
広島県内に主たる営業所を有する者不要下請契約の予定額が5,000万円以上(建築一式工事の場合は8,000万円以上)となる場合は特定建設業許可を必要とする。
令和8年度 東広島市下水道事業 大内原地区農業集落排水管更生等改築工事(大08-2)公共下水道事業、流域下水道事業又は農業集落排水事業の管きょ工事において、次の①又は②のいずれかの工事の元請施工実績を有する者①下水道本管管更生の施工を含む工事②小口径管推進工法、中大口径管推進工法又はシールド工法(ミニシールド工法を含む)による下水道本管の施工を含む工事東広島市河内町入野令和8年9月14日契約日の翌日から令和9年1月18日まで(1) 令和7・8年度東広島市建設工事競争入札参加資格者として 認定されている業種9,948,000円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)7 最低制限価格(6) 同種・類似工事の元請施工実績 ※必ず「東広島市建設工事等条件付一般競争入札公告共通事項 4」の基準等を満たすこと。
(5) 認定等級又は総合数値及び年平均完成工事高 ※認定等級(格付け)とは、東広島市建設工事等請負業者選定 に関する規程第4条第1項に規定する資格の格付のことで令和 7・8年度東広島市建設工事競争入札参加資格認定通知書に工 事種類別に記載されているものをいう。
※総合数値とは、東広島市建設工事等請負業者選定に関する規 程第4条第1項に規定するもので、令和7・8年度東広島市建 設工事競争入札参加資格認定通知書に工事種類別に記載されて いるものをいう。
※年平均完成工事高とは、令和7・8年度東広島市建設工事競 争入札参加資格申請時に提出した総合評定値通知書に記載され た工事種類別のものをいう。
イ2号工事入札公告土木一式工事 次に掲げる要件を全て満たしていること。(2)から(6)までの要件は、それぞれに特記してある場合を除き、上記8の建設工事 の種類について満たしているものとする。
土木一式工事 東広島市内に本店かつ主たる営業所を開札日から遡って継続して1年以上有する者8-108-0023管きょ内面被覆工(反転・形成工法) 既設管径φ150mm L=110.5m管きょ工(開削) VUφ150mm L=47.20m10 その他入札条件(詳細については共通公告に記載)(1)(2)(3)(4)(5)(6) 社会保険未加入対策対象案件:共通公告5J参照(7)11 入札参加及び提出資料様式第1(原則、添付ファイルはExcel形式で提出すること)12 日程等に関する事項13 問合せ先 東広島市 総務部 契約課 (東広島市西条栄町8番29号 電話 082-420-0930)手 続 き 等必要なし9(5)のイに該当する者のみ必要(4) 建設業許可申請書別紙二の写し ウ 配置時点で、入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係(所属建設業者との間に第三者の介入する余地の無い雇用に関す る一定の権利義務関係が開札日前に連続して3か月以上存在すること)にある者※会社の実績について、東広島市発注工事における実績は実績証明の添付不要とする。
(1) 経営事項審査の総合 評定値通知書の写し事 後 審 査開札後に入札参加資格要件を審査し、その後落札決定を行う。
令和8年9月25日質問書提出期間(午前9時~午後4時)令和8年10月9日令和8年10月8日開 札 日 時回答書閲覧期間令和8年9月14日~入 札 期 間(午前9時~午後5時)及び令和8年10月1日~提出期間後の質問は受け付けない。
設計図書の閲覧令和8年9月18日資 格 要 件 確 認 資 料次のいずれか1つ以上ア CORINS(登録内容確認書)の写しイ 発注者の証明書の写し ※ア又はイのいずれにおいても、9(6)に規定する内容の記載が無い場合、契約書の写し[約款を除く、内容が確認できる部分の仕様書を含む。]を加える。
場 所 ・ 留 意 事 項様式第5(原則、不要) ※ただし、電子入札等システムを利用せず書面又はCD-Rにより持参する提出資料があるとき は、媒体提出届を、電子入札等システムを利用しWord形式の添付ファイルとして提出すると ともに、契約課に持参する媒体にも写しを添付すること。
(3) 会社の実績を確認す るための資料(5) 媒体提出届電子くじ実施対象案件:共通公告5C(3)参照東広島市ホームページ 及び 契約課掲示板に掲示する。
完全電子案件:共通公告1(12)参照 入札の結果、落札候補者となった者は、次の提出資料各1部を電子入札等システムを利用し速やかに提出すること。
本案件入札に参加しようとする者は、電子入札等システムを利用して入札を行うこと。なお、システム障害等により、書面参 加を希望する者は、電子入札実施要領第4条第2項により書面参加申請手続きを行うこと。
イ 公共下水道事業、流域下水道事業又は農業集落排水事業の管きょ工事において、次の①又は②のいずれかの工事の経験 (監理技術者、監理技術者補佐、主任技術者又は現場代理人としての元請経験に限る)を有する者 ※原則、工事の全期間に従事した者であること。
①下水道本管管更生の施工を含む工事 ②小口径管推進工法、中大口径管推進工法又はシールド工法(ミニシールド工法を含む)による下水道本管の施工を含む 工事提 出 資 料(2) 施工実績及び配置予 定技術者確認資料積算内訳書:労務費等を記載する新しい様式の積算内訳書を提出すること。
※様式掲載場所(東広島市ホームページ) ホーム > 組織から探す > 契約課 > 4 建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務(様式・提出書類) > 入札書/委任状/入札辞退届/積算内訳書※令和8年4月1日付
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