八坂地区舗装復旧工事【電子契約対象案件】

八坂地区舗装復旧工事【電子契約対象案件】 入 札 公 告次のとおり、一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令第167条の６の規定により公告する。 【電子契約対象案件】令和８年10月28日廿日市市長 松 本 太 郎１ 工事名八坂地区舗装復旧工事２ 工事場所 広島県廿日市市 八坂一丁目及び八坂二丁目 地内３ 工事概要 舗装打換え工 (再生密粒度Ａｓ２０ｍｍ：ｔ＝５ｃｍ) Ａ＝１１１０㎡ (再生密粒度Ａｓ１３ｍｍ：ｔ＝４ｃｍ) Ａ＝６８７０㎡ (再生細粒度Ａｓ１３ｍｍ：ｔ＝３ｃｍ) Ａ＝１６㎡ 区画線工(溶解式) Ｎ＝１式 ４ 工期 契約締結の日から令和９年３月31日まで５ 予定価格 44,869,000円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)６ 最低制限価格 事後公表７ 入札区分(1) 本件工事の入札は、開札後に入札参加資格の有無を確認する事後審査型一般競争入札である。 (2) 本件工事に係る入札は、広島県電子入札等システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して入札を行う電子入札対象案件である。 (3) 本件工事は、広島県の電子契約システムを利用して契約を行うことができる電子契約対象案件である(別記「電子契約に関する事項」による)。 (4) 原則、書面による入札を認めない電子入札システム利用限定の案件である。 ８ 入札参加条件次に掲げる要件を全て満たしていること。 なお、(2)、(3)の要件は、それぞれに特記してある場合を除き、(1)の業種についてのものとする。 (1) 令和７・８年度建設工事競争入札参加資格者として認定されている業種 舗装工事(2) 認定された一般競争入札参加資格の格付の等級又は評定値の範囲※ (1)の業種がプレストレストコンクリート工事である場合は土木一式工事、法面処理工事である場合はとび・土工・コンクリート工事、鋼橋上部工事である場合は、鋼構造物工事についての許可とする。 ※ 評定値は、(1)の資格の審査を申請した際に添付した経営事項審査の総合評定値通知書による。 格付の等級 「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」(3) 建設業の許可を受けている営業所所在地※ 営業所とは、建設業法(昭和24年法律第100号)第３条第１項で許可を受けた廿日市市内の営業所とする。 ※ 主たる営業所とは、８(1)の業種として建設業許可申請書の「主たる営業所」欄に記載されている廿日市市内の営業所で、かつ、８(1)の業種として廿日市市競争入札参加資格者として認定されていること。 ※ 委任を受けている営業所とは、８(1)の業種として建設業許可申請書の「従たる営業所」欄に記載されている廿日市市内の営業所次のいずれか一つに該当していること。 １ 開札日から遡って１年以上継続して、大野地域又は宮島地域で主たる営業所(Ⅰ型)を有していること。 ２ 開札日から遡って３年以上継続して、大野地域又は宮島地域で委任を受けている業所(Ⅲ型)を有していること。 ３ 開札日から遡って１年以上継続して、大野地域又は宮島地域で主たる営業所を有しており、主たる営業所として10年以上、競争入札による建設工事請負契約(業種問わず)を廿日市市と締結した実績がある営業所を合併等により引き続き自社の営業所として９ 設計図書等 次により設計図書等を閲覧すること。 で、かつ、８(1)の業種として廿日市市内に入札及び契約履行等の委任を受けている営業所が廿日市市競争入札参加資格者として認定されていること。 ※ 主たる営業所(Ⅰ型)、主たる営業所(Ⅲ型)及び委任を受けている営業所(Ⅲ型)とは、廿日市市入札参加者資格に係る市内営業所の認定に関する事務処理要領(令和４年告示第72号)第４条における区分により認定されたものをいう。 ※地域：平成17年合併前の旧町の区域有した者については、大野地域又は宮島地域で主たる営業所を有する者と同等に扱うものとする。 ４ 開札日から遡って１年以上継続して、大野地域又は宮島地域で主たる営業所(Ⅲ型)を有していること。 (4) 元請施工実績(種類及び規模) 平成23年度以降に完成・引渡しが完了した広島県内の施工工事で、国及び地方公共団体又は公共法人並びに特別目的会社が発注した舗装工事の元請施工実績を有すること。 なお、共同企業体の構成員としての実績は出資比率が20％以上の場合に限る。 ※公共法人：法人税法別表第１に掲げる法人※特別目的会社：地方公共団体等との契約によりＰＦＩ事業を行う共同企業体(ＳＰＣ)(5) 配置技術者次のいずれにも該当する技術者を本件工事の現場に１名配置できること。 ア (1)に掲げる業種に係る主任技術者又は監理技術者の資格を有する者イ (1)に掲げる業種の元請の経験(主任技術者、監理技術者又は現場代理人としての経験に限る。)を有する者(6) その他ア 公告日から資格確認の日までの間のいずれの日においても、建設業法第28条第３項又は第５項の規定による営業停止処分を受けていないこと。 イ 公告日から資格確認の日までの間のいずれの日においても、本市の指名除外措置を受けていないこと。 ウ 会社更生法に基づいて更生手続開始の申立てがなされている者及び民事再生法に基づいて再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、入札参加資格の再認定を受けていること。 エ 地方自治法施行令第167条の４に該当する者でないこと。 オ 入札公告に記載した予定価格以下の金額で入札できること。 カ 入札者名義のICカードを取得し、電子入札システムの利用者登録を完了していること。 キ 次に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。 (ｱ) 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務(ｲ) 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務(ｳ) 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出の義務(1) 閲覧場所 ア 設計図書等廿日市市公式ホームページ https://www.city.hatsukaichi.hiroshima.jp/soshiki/7/10403.html(廿日市市公式ホームページのトップページ>しごと・産業>入札・契約>入札発注情報(建設工事)>入札公告(建設工事))イ 設計図書等のパスワード照会・回答書 「パスワード照会・回答書」に必要事項を記載の上、公告日から入札日の前日までの市役所開庁日の9時から16時までの間にメールで照会してください。 https://www.city.hatsukaichi.hiroshima.jp/soshiki/7/10403.html(廿日市市公式ホームページのトップページ>しごと・産業>入札・契約>入札発注情報(建設工事)>入札公告(建設工事))10 設計図書に対する質問11 入札書受付期間及び開札予定日時12 一般競争入札参加資格確認申請書等資格要件確認書提出依頼書又は電話連絡等により資格要件確認書類の提出を求められた者は、次により提出すること。 指定した期限までに資格要件確認書類の提出がない場合、当該入札者の入札は無効とする。 ウ 設計図書等の閲覧方